Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年7月6日 No.3322  ハヴリーチェク・チェコ産業貿易相と懇談 -日本とチェコの経済関係強化に向けて/ヨーロッパ地域委員会

ハヴリーチェク産業貿易相(中央)と
佐藤委員長(右)、越智委員長(左)

経団連のヨーロッパ地域委員会(佐藤義雄委員長、越智仁委員長)は6月28日、東京・大手町の経団連会館で、チェコのボフスラフ・ソボトカ首相の来日に同行したイジー・ハヴリーチェク産業貿易大臣と、二国間経済関係の強化をめぐり懇談した。

冒頭、佐藤委員長は、チェコには多数の日系企業が製造拠点の設置などにより進出していることを指摘した。そのうえで、交渉が大詰めを迎えている日EU EPAについて、両国の成長と雇用に加え、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の形成にも大いに寄与するものであるとして、大枠合意の実現への支援を求めた。

続いて越智委員長は、チェコの貿易産業省が中心となって「Industry 4.0」を推進していることに関連し、日本の官民が「Society 5.0」を推進していることを紹介。両国の企業が高度な技術を活かして協力できる可能性があると述べた。

これに対しハヴリーチェク大臣は、日本の研究開発投資や雇用の創出はチェコ経済に大いに寄与していると評価し、高水準のインフラ、高い生活水準、良好な治安を備えるチェコの開かれた投資環境の優位性を強調した。そのうえで、チェコは自由貿易を擁護する立場であり、日EU EPAの交渉の成功を望むと述べた。

また、Industry 4.0については、ロボットや電気自動車といった高度な技術を活かした分野を含め、工業分野における日本との協力の一層の推進に期待を示した。

同席したカレル・クチェラ・チェコインベスト(ビジネス・投資開発庁)長官は、チェコはリチウム埋蔵量で世界第6位であり、電気自動車などリチウムを活用した分野をはじめ、両国が協力して幅広い工業分野で世界をリードしていきたいとの意欲を示した。

【国際経済本部】