経団連は９月２１日、東京・大手町の経団連会館で「インフラ輸出施策に関する説明会」を開催し、和泉洋人内閣総理大臣補佐官ならびに外務省、経済産業省、国土交通省、総務省および国際協力機構（ＪＩＣＡ）の幹部から、インフラ事業の海外展開に向けた最近の政府の施策等について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。
■ 和泉総理補佐官
和泉総理補佐官による説明
インフラ輸出による海外需要の取り込みは成長戦略の柱であり、安倍総理自らトップセールスを行うなど最重要の課題として取り組んでいる。経協インフラ戦略会議を司令塔として、円借款の制度改善、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の機能強化、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）や海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）といった官民ファンドの設立等の施策の拡充を図っているほか、個別プロジェクトでもオールジャパンの体制で進めている。施策パッケージの進捗の詳細を公表（※）しているのでぜひ活用してほしい。また、途上国から要望が強い円借款の「迅速化」にも注力しており、質が高いだけでなく、迅速なインフラ協力を目指したい。
■ ＪＩＣＡおよび各省の取り組み
あいさつする飯島副会長
ＪＩＣＡでは、円借款の迅速化に向け、案件形成から工事期間の全工程を見直し、協力準備調査の期間短縮、実行可能性調査（Ｆ／Ｓ）とデューディリジェンス（Ｄ／Ｄ）の一気通貫での実施、調達手続きの工夫等を行っている。例えば、インドネシアの案件では通常約５年かかるプロセスを１年半に短縮した。
外務省では、ドル建て借款やサブソブリン借款、ハイスペック借款等の円借款の制度拡充、パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）Ｆ／Ｓの制度改善を実施。
経産省では、ＮＥＸＩの機能強化、インフラ案件の形成のためのＦ／Ｓ支援の実施およびインフラ輸出コンシェルジュを設置した。
国交省では、インフラシステム海外展開行動計画２０１７に基づいた取り組みやＪＯＩＮによる支援を実施。
総務省では、ＪＩＣＴによる支援を充実させるほか「質の高いＩＣＴインフラ」投資の指針を策定した。
【国際協力本部】