経団連は１１月１０日、「２０１６年度福利厚生費調査結果」の概要を公表した。

１６年度における企業の福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）負担は、従業員１人１カ月当たり１１万１８４４円で、前年度から１.１％増加し、２年連続で１１万円を超えた。

福利厚生費のうち法定福利費（社会保険料等にかかる企業負担分の費用）は、社会保険料の増加等により８万６６２２円（前年度比１.７％増）となった。また、法定外福利費（企業が独自に行う福祉施策にかかる費用）は、２万５２２２円（同０.９％減）とわずかながら減少した。

◇ 法定福利費

法定福利費は７年連続で増加し、過去最高額。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金は、それぞれ５８６９円（同１２.８％減）、１０４１円（同３１.１％増）と大きく増減した。

◇ 法定外福利費

法定外福利費では、医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し（２１１８円、同１２.３％増）、２０００円台を回復した。同じく文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も７８６円（同１.２％増）となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。

また、「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみても、１２.５％と約５０年ぶりの高水準となり（１９６５年に１２.６％となって以降、６％台から１２％台前半で推移）、法定外福利費の抑制傾向が続くなかにあっても、企業が健康経営を重視している姿勢がうかがえる。

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経団連福利厚生費調査は、１９５５年度から毎年実施し、今回で６１回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１カ月当たりの平均値（加重平均）を算出している。今回の調査結果の有効回答企業数は６７６社（有効回答率４１.０％）、回答企業の平均従業員数は４２８４人である。

【労働法制本部】