経団連は１０月３１日、２０１７年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。同調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

(１)初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は４７.８％で、前年（５１.１％）を若干下回ったものの、高い水準が続いている。初任給を引き上げた企業のうち、春季労使交渉におけるベースアップ等の実施を反映し、「賃金改定後引き上げた」との回答が８０％以上を占めた。

(２)初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

同項目の調査を開始した２００７年以降、「世間相場」（２８.０％）、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（２２.２％）の順に回答が多い傾向に変化はない。３位の「人材を確保する観点」（１８.３％）は、前年に比べて最も大きく増加しており、人手不足等を背景に、人材確保を優先的に考慮して初任給額を決定する企業が増えていることがうかがえる。

(３)初任給水準と引き上げ率

学歴別の初任給の引き上げ額は、大学卒（技術系）が１６１３円で最も高く、高校卒（現業系）以外は１０００円を超えた。対前年引き上げ率は、０.５３～０.７６％となり、額・率ともに大学卒（技術系）が最も高かった。リーマンショックの影響等により、１３年までは低水準が続いたが、１４年以降は高い伸びが続いている。

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新規学卒者決定初任給調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために１９５２年から毎年実施している。２０１７年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９３７社を対象に調査し、４８５社（製造業５２.０％、非製造業４８.０％）から回答を得た（有効回答率２５.０％）。

【労働政策本部】