Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月1日 No.3344  働き方改革セミナーを関経連と大阪で共催

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経団連は12月5日、関西経済連合会(松本正義会長)とともに「働き方改革セミナー~働き方先進地域KANSAIを目指して」を大阪で開催した。「働き方改革 CHALLENGE 2017・リレーセミナー」の一環として11月の広島に続いての地方開催で、企業経営者を中心に約250名が参加した。

■ 経団連・関経連の働き方改革の取り組み

冒頭、主催団体である経団連・関経連から、開会あいさつと両団体の働き方改革の取り組みを紹介した。

経団連の鵜浦博夫副会長・労働法規委員長は、「働き方改革の動きが特定の企業・地域にとどまることなく全国的に活性化することを期待する」と述べたうえで、経団連が今年度推進している「働き方改革 CHALLENGE 2017」の取り組みを紹介した。

関経連の井狩雅文労働政策委員長は、関経連が17年2月に取りまとめた政策提言等の活動を紹介し、「働き方改革は、企業競争力強化のための経営戦略として進めるべきだ」と述べた。

■ 新しい働き方と経営のあり方

基調講演では、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が、人事業務とテクノロジーを融合させたHRTechの動向、今後の働き方や経営に求められる変化について説明した。講演のなかで「日本企業は勘と経験による経営の比率が高すぎる」といった問題提起や「小さな成功体験の積み重ねにより従業員の理解を得ることが肝要」といった働き方改革のポイントについても示された。

■ 地元企業の事例紹介、意見交換

プログラム後半では、同志社大学の寺井基博准教授をファシリテーターに大阪に本社を構える企業4社(日東電工・髙島屋・レンゴー・小野薬品工業)による働き方改革の取り組み事例の紹介と、働き方改革推進のポイントについての意見交換が行われた。そのなかで、有期雇用契約者の無期転換や処遇改善のみがその従業員にとってのゴールとならないよう、その後のキャリアパスを提示する重要性や、生産性向上のPDCAサイクルを回し、一度の改革で終わらない組織体制の構築といった点が、働き方改革推進のポイントとして示された。

【労働法制本部】