経団連の企業行動・ＣＳＲ委員会企画部会（小口正範部会長、森川典子部会長）は２月２７日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の近藤哲生駐日代表から、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とＵＮＤＰの民間連携について説明を受け、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ ＵＮＤＰの役割、日本との関係

国連が有する３つのミッション「平和」「人権」「開発」のうち、ＵＮＤＰは、「開発」に関する国連の中核機関である。約７４００人の職員が世界約１７０カ国において、貧困の根絶や国家の仕組みの整備、災害などへの危機対応力強化、ジェンダーの平等など、途上国政府が単独で取り組みにくい社会的課題に対して、資金やノウハウの面から協力を行っている。

また、各国に駐在するＵＮＤＰの常駐調整官は、国連の各機関が現地で活動する際の窓口としての役割も有しており、現地政府や企業、市民社会と国連の関係機関とをつなぐインテグレーターの役割も担っている。

日本とＵＮＤＰの関係は深く、２０１６年のＯＥＣＤ開発援助委員会に参加する国のなかで、ＵＮＤＰに対する拠出総額（ＵＮＤＰの活動費と開発援助費を合わせた総額）は１位となっている。特に、アフリカ開発や国際保健、防災などの分野で世界をリードしており、ＵＮＤＰとしても日本政府や企業との連携を深めていきたいと考えている。

■ ＵＮＤＰのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み

ＳＤＧｓは、国連機関と企業とが連携を図るための共通言語として有用である。そのため、ＳＤＧｓの推進を掲げた経団連の企業行動憲章の改定は、企業と多様なステークホルダーとの連携促進につながり、その結果として既存の枠組みを超えたオープンイノベーションが加速することが期待される。

なお、ＵＮＤＰのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、「ビジネス行動要請（ＢＣｔＡ）」を推進している。これはオランダ外務省、スウェーデン国際開発協力庁、英国国際開発省、米国国際開発庁、スイス開発協力庁の支援を受けＵＮＤＰが事務局を務めている。開発途上国の低所得層を商品やサービスの消費者、生産者、供給者、販売者として取り込みながら、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルを模索し促進する企業に対して、専門的なサポートを行う枠組みである。ＢＣｔＡに参加を希望する企業は、年次報告が求められるが、ＵＮＤＰなどの開発機関とのネットワークや国連など世界的な場での発表の機会を得ることができる。現在、６７カ国で活動する２００超の企業が参加している。

■ ＵＮＤＰと企業との連携

企業にとってＵＮＤＰと連携することの最大のメリットは、新興国や途上国の社会的課題への知見、そして各国政府・自治体とのネットワークへのアクセスである。ＵＮＤＰは、アジアの地方自治体が抱える社会的課題と企業の提供する解決策のマッチングを促進するプログラムを組成中である。自治体のニーズ次第では、インフラからスマートフォンのアプリまで多岐にわたる解決策が想定されている。また、通常では自治体の規制や条令によって事業進出・展開が困難な地域においても、ＵＮＤＰとの協働を通じて、事業進出・展開が可能となり、事業を通じたＳＤＧｓの達成を進めることができるようになる。

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ＵＮＤＰでは、経団連や社会的課題の解決に資するイノベーションを推進する日本企業と連携を図っていきたいと考えている。ぜひ日本企業には、ＵＮＤＰの新興国や途上国等のネットワークや情報を活用してもらい、新たなビジネス展開を進めてほしい。

【教育・ＣＳＲ本部】