２０１６年１１月の「パリ協定」の発効以来、地球規模での温暖化対策の重要性が増すなか、経済産業省は昨年４月に「長期地球温暖化対策プラットフォーム」報告書を取りまとめ、地球全体の温室効果ガス排出削減に貢献する姿勢を打ち出している。その一環として、同省は「グローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ）貢献研究会」を設置し、３月にガイドラインを取りまとめる予定としている（３月３０日公表済み）^（※）。

そこで、経団連の環境安全委員会地球環境部会（佐久間総一郎部会長）は３月１９日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、経済産業省の亀井明紀環境経済室長から、ガイドラインについて説明を聞いた。

また、１７年度の低炭素社会実行計画第三者評価委員会評価報告書について、筑波大学名誉教授の内山洋司委員長から説明があった。

説明の概要は次のとおり。

■ ＧＶＣ貢献研究会ガイドラインについて

経産省は、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」報告書のなかで、ＧＶＣを通じた排出削減貢献を目指している。

いくつかの業界では、すでにこうした貢献量の定量化の取り組みがなされているが、定量化の考え方や根拠の説明は、業界・企業ごとに差異があった。

そこで、各業界・企業のＧＶＣを通じた削減貢献の取り組みの透明性を向上させるとともに、こうした取り組みを広げるために、ＧＶＣ貢献研究会のもとで、先行的に取り組まれている定量化手法等を参考に、「各業界が削減貢献量を定量化し、対外的に説明する際に参考とできる汎用性のあるガイドライン」を検討してきた。

同ガイドラインを活用することで、産業界は製品・サービス等の普及による貢献の定量的評価を実施し、貢献を「見える化」することが期待される。貢献量の「見える化」により、市場において、おのおのの業界の強みを認識してもらうことで、さらなる貢献を果たすことにつながり得ると考える。

産業界に対しては、今後は「見える化」の取り組みとともに、そのアピールに積極的に取り組むことにも期待したい。

■ １７年度低炭素社会実行計画第三者評価委員会評価報告書について

今回の評価では、第１の柱「国内の事業活動からのＣＯ₂削減」に関して、着実に成果を挙げており、特に産業部門において取り組みが進んでいることを高く評価した。他方で、２０年度目標をすでに達成、あるいは進捗が大幅に遅れている業種については、目標の妥当性や取り組み状況にかかる課題について指摘を行った。

また、第２の柱「主体間連携」および第３の柱「国際貢献」に関しては、わが国ならではの地球温暖化対策のあり方として、グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献への期待が高まるなか、第２・第３の柱における対策の実効性向上や定量化における課題等を中心に指摘した。

【環境エネルギー本部】