経団連の榊原定征会長は４月２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は米国との通商問題に言及。日米首脳会談において、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の発展に向けた協議開始に合意したことは大きな進展と指摘。日本はＴＰＰ、米国は二国間交渉を優先する考えを示すなど隔たりはあるものの、茂木担当大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表の間で議論が進むことに期待を示した。

また、北朝鮮による核・ミサイル開発の実験中止、核実験場廃棄の表明を前向きな動きと評価した。これは関係国による働きかけや制裁の成果であり、完全かつ検証可能で不可逆的なかたちでの非核化の実現が極めて重要と指摘。最終目的はすべての核とミサイルの廃棄であるとした。南北首脳会談、米朝首脳会談に先立ち、日米首脳が北朝鮮問題をめぐり意見を交わしたことは重要で、引き続き動向を注視したいと述べた。

財務省をめぐる不祥事については、同省に説明責任をしっかりと果たし、襟を正してセクハラの根絶も含め組織の意識改革に全力で取り組むよう求めた。国際情勢が緊迫するなか、国会が不祥事の問題にばかり時間を割かれるのは異常事態と指摘。こうした問題を横に置いてよいわけではないが、働き方改革関連法案の審議、ＴＰＰ１１の批准など重要案件が山積しており、国の最重要課題を議論し、法案にすることが立法府の役割・責任であると強調した。

【広報本部】