経団連の中西宏明会長は１１月１９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、外国人材の受け入れに向けた政府案は経団連の考えと方向性が一致しているとし、できる限り早期の法案成立に期待を示した。そのうえで、今日本が問われているのは、多様性を持った国になれるかどうかであり、言語や生活習慣といったハードルをいかに下げていくかの議論が必要と述べた。また、受け入れに向けた環境整備を一企業だけで進めるのは難しいことから、国や自治体の体制整備とともに、コミュニティや住民の理解が不可欠とし、具体的な議論を進めていくためにも、国会で審議を尽くしてほしいとの期待を寄せた。

また、貿易・通商問題をめぐる米中間の対立は長引くとの見通しを示したうえで、日本経済への影響はそれほど重大ではなく、対策はあるとし、経団連として自由貿易の維持、推進の重要性を繰り返し粘り強く訴えていくとの意向を表明。各企業は、多国間にバリューチェーンを展開しているため、知恵を絞って保護主義的な動きへの対応策を講じていくことになるだろうとの見方を示した。

さらに、多国間での自由貿易体制の推進が重要であり、自由貿易のメリットや価値観を共有する仲間を増やしていくことが肝要とし、米国の経済界も本質的には同じ考えであると述べた。とりわけＡＳＥＡＮの国々は、米中間の対立が自国の経済にどう影響するのか、日本がどう対応するのかに注目しているため、その期待に応える必要があるとの見解を示した。

【広報本部】