経団連の女性の活躍推進委員会企画部会（中川順子部会長）は１１月１５日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、小田文子経済産業省経済社会政策室長から、同省の検討会が取りまとめた提言「ダイバーシティ２.０の更なる深化に向けて」について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

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経産省では、かねてダイバーシティ経営を推進している。ダイバーシティ経営により、企業価値の向上に加え、（１）グローバルな人材獲得力の強化（２）リスク管理能力の向上（３）取締役会の監督機能の向上（４）イノベーション創出の促進――という４つの効果が期待される。

こうしたダイバーシティという概念が広く世の中に浸透し、多くの企業でさまざまな取り組みが推進されてきた一方で、「女性活躍」そのものが自己目的化して、経営戦略に紐づかない形式的なダイバーシティが悪循環を生む状況（ダイバーシティ１.０）も生じてきた。

経産省は、このような状況に警鐘を鳴らし、持続的に経営上の効果を生み出せるダイバーシティへのステージアップを図るべく、２０１７年３月に報告書および「ダイバーシティ２.０行動ガイドライン」を取りまとめている。

さらに今年度は、昨今のコーポレートガバナンス・コードの改訂をめぐる動きや、資本市場・労働市場におけるダイバーシティ経営への期待の拡大を受け、「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ２.０）の在り方に関する検討会」において提言を取りまとめ、「ダイバーシティ２.０行動ガイドライン」の改訂を行った。同提言では、取締役会における多様性の確保や、企業と労働市場・資本市場の対話促進について官民が今後とるべき具体的なアクションについて示している。ガイドラインの実践には、経営トップのコミットメントのもと、中長期的な視点での戦略が求められる。

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その後、取締役会への女性役員の登用に向けた取り組み等について意見交換が行われた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】