経団連（中西宏明会長）は２月１９日、提言「ＡＩ活用戦略～AI-Ready社会の実現に向けて」を取りまとめ公表した。

ＡＩ（人工知能）は、Society 5.0を実現するうえで中核となる技術である。同提言は、ＡＩを活用するための指針として、（１）産業界ならではの視点からまとめたＡＩ活用原則（２）AI-Ready化（ＡＩを活用するための準備）を進めるためのガイドライン（３）個別の産業分野でＡＩ活用を進める際のフレームワーク――を提案している。

■ 背景

近年、飛躍的な進歩を遂げているＡＩ（機械学習、深層学習を想定）は、大量のデータを用い、識別や予測といった分野では人間を超える能力を示すこと、ＡＩが生み出す結果の説明が困難であること、未知の事象への対応に限界があること等の特徴を持つ。今後はシミュレーションによって生成したデータでＡＩ活用を進めることや、ＡＩを用いた知識の発見が期待されている。

そうした背景のもと、ＡＩ活用の範囲が、画像識別や囲碁等のゲームへの応用から、これからは産業展開のフェーズに入ると予想される。そうしたなかで日本が産業競争に勝つために、（１）ＡＩを社会のために活用し、Society 5.0 for SDGsの実現を図ること（２）実世界の技術やノウハウを活かしつつＡＩ起点のビジネスに転換すること（３）これまで日本企業が培った、「すりあわせ」「現場力」「総合力」を活用すること――の３点を“勝ち筋”として提案している。

■ ＡＩ活用原則

主に企業がＡＩ活用を進めるにあたって留意すべき点を、５つの原則にまとめた（図表参照）。

■ AI-Ready化ガイドライン

やみくもにＡＩ活用を進めてもうまくはいかず、まずは企業、個人、制度といったあらゆるレイヤーにおけるAI-Ready化が必要である。

提言では、企業の経営層、ＡＩ技術者等の専門家、従業員、そしてシステムやデータに関して、５段階のレベル分けを行い、ガイドラインを示した。

AI-Readyな個人については、トップ人材（ＡＩの研究者）、中核人材（ＡＩを使いこなす専門家）、一般の利用者それぞれに求められる資質や教育を示している。トップ人材、中核人材いずれも、他の学問領域との連携が不可欠である。また、他の分野の技術者がＡＩを活用するために、ＡＩ工学の確立、リカレント教育の推進も重要となる。一般の利用者については、ＡＩリテラシーを身につける教育を推進し、個人がデータ活用の意義を理解し、主体的に活用していくことが必要である。

ＡＩが個々人の日常生活に溶け込んでいくためには、ＡＩを活用する個人からの信頼と、品質の確保が不可欠である。提言では、AI-Readyな社会制度・産業基盤として、信頼できる高品質ＡＩ（Trusted Quality AI）のエコシステム構築を提案した。品質の確保、高品質の持続化に向けて、すりあわせ、現場力といった日本の強みを活かすことと、信頼感の確保のために、（１）目的の明確化（２）説明できるＡＩの開発、利用者との対話（３）契約も含む仕組み全体での安全性保証や、事故やトラブルの際の保険制度の充実――等を求めている。

最後に、ヘルスケア、金融等の個別領域においてＡＩ活用を進めるうえで重要となる社会、事業、技術のフレームワークも示している。

ＡＩは人類規模の課題を解決する可能性を秘めており、その活用は企業の責務である。企業には、まずはAI-Ready化を進め、ＡＩの進歩にあわせて迅速かつ戦略的に活用することが期待される。

【産業技術本部】