小池東京都知事

経団連は２月１８日、東京・大手町の経団連会館で、東京都との共催により、２０２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する説明会を開催した。各企業の人事・物流担当者など約６００名が出席した（同様の説明会を２２日にも開催し、約４００名が出席）。

東京オリンピック・パラリンピック開催時には、大会関係者や観客の輸送と通常の通勤・物流などが重なり、道路や公共交通機関に深刻な混雑が発生するおそれがある。これを回避するとともに、経済活動と両立させるためには、企業においても、人・モノの流れを円滑にするための事前準備が求められる。そこで、東京都、大会組織委員会ならびに内閣官房を事務局として昨年発足した「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト」には、経団連も全面的な協力を行っている（ＴＤＭ＝Transportation Demand Management、交通需要マネジメント）。

説明会では、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の松本祐一輸送課長が、大会時の交通状況に関するシミュレーション「大会輸送影響度マップ」の概要、重点的な取り組みが必要な期間（オリンピック期間中の平日である７月２７～３１日ならびに８月３～７日、パラリンピック期間中の平日である８月２５～２８日ならびに８月３１日～９月４日）、交通需要低減の必要性が特に高いエリア（都心部・臨海部、首都圏全域の競技会場周辺など）を示したうえで、各企業に協力してほしい事項として、（１）夏期休暇、ボランティア休暇の導入（２）テレワーク、時差出勤の導入と実践（３）大会時を想定した行動計画（２０２０版ＢＣＰ）の作成――などを挙げた。また、混雑回避に向けた視点として、人の流れに関しては「雇用主の理解と行動（制度整備などの協力、機運の醸成など）」、物の流れに関しては「荷主の理解と行動（サプライチェーン全体での協力、荷主が一体となった配送時間・ルートの変更など）」が重要であると述べた。そのうえで、「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクトに登録した企業は、混雑予測などの情報提供、準備に向けたコンサルティングなどを受けられる。ぜひ参加してほしい」と出席者に呼びかけた^（※）。

続いて、港湾局の福元香苗物流企画担当課長から、東京港を利用する荷主に対して、「大会期間中の貨物量抑制、時間やルートの変更など、円滑な港湾物流の確保に向けた協力をお願いしたい」との要請があった。

最後に小池百合子知事が登壇、多くの企業からの出席に謝意を示すとともに、「大会時の交通混雑緩和と、テレワーク（ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）や時差Ｂｉｚ（通勤時間をずらす働き方改革）などを一体的に推進し、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル『スムーズビズ』を２０２０年のレガシーにしたい」と強調、一層の理解を求めた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】