経団連は６月１８日、２０１９年春季労使交渉の中小企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数５００人未満の中小企業17業種７５２社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施している。第１回集計では、１７業種２０７社（２７.５％）で回答（了承・妥結を含む）が示されており、このうち集計可能な１７業種２０３社の回答額の総平均は４７６４円、アップ率は１.８７％であった。前年の第１回集計値（２２３社、４８０５円、１.９１％）と比べてほぼ横ばい（前年比マイナス４１円、マイナス０.０４ポイント）となっている。

業種別にみると、製造業平均は５００１円、１.９４％で、前年第１回集計値（５１２１円、２.００％）と比べて額・率ともに若干減少している。一方、非製造業平均は４４３２円、１.７７％で、前年（４３２３円、１.７８％）から額は若干増加し、率はほぼ同水準となっている。

今後は、７月下旬に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】