1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2019年8月29日 No.3420
  5. 全米知事会(NGA)夏季会合参加訪米ミッションを派遣

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年8月29日 No.3420 全米知事会(NGA)夏季会合参加訪米ミッションを派遣 -各州知事と対話

ウォルズ・ ミネソタ州知事(左)

リー・ テネシー州知事(左から3人目)と
早川副会長(同2人目)、永野委員長(同4人目)

インフラに関するパネル・セッション

経団連(中西宏明会長)は2015年から毎年全米各地にミッションを派遣し、多層的な日米関係の構築に取り組んできた。朝鮮半島情勢の変化や米中対立の激化に加え、わが国のエネルギー安全保障に大きな影響を及ぼすペルシャ湾の緊張が高まる昨今、地域における平和と繁栄の礎として、日米同盟の重要性が一層増している。さらに、本格化する日米貿易協議やNAFTA(北米自由貿易協定)に代わるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の議会承認の行方が注目されており、米国のさまざまな利害関係者と日米を取り巻く諸課題について対話を図る意義が高まっている。

そこで、7月24日から26日にかけて、早川茂副会長・アメリカ委員長と永野毅アメリカ委員長を団長とする5社14名から成る訪米ミッションをユタ州ソルトレークシティーに派遣、全米各州知事が集まる「全米知事会(NGA)夏季会合」に参加し、州知事らと懇談を重ねた。

各懇談相手に対しては、(1)日本企業による各州の経済社会への貢献(2)自由な貿易投資の枠組みの重要性――等を訴えた。懇談した州知事らからは、日本企業による投資や雇用を通じた貢献に感謝の意が表明され、また、日米関係の重要性、自由貿易・投資の価値について賛同を得た。

また、NGAプログラムの一部として開催されたラリー・ホーガンNGA新会長(メリーランド州知事)のイニシアティブによるインフラに関するパネル・セッションに早川委員長が登壇し、米国への投資決断を行ううえでのインフラの重要性や日本企業の最先端技術の活用による米国のインフラ・プロジェクトへの貢献事例等を発信した。

経団連は今後もミッション派遣等を通じて、州政府との交流を続け、地方レベルからの日米関係の一層の強靱化に取り組んでいく。

<主な懇談相手>

  • ティム・ウォルズ・ミネソタ州知事(民主党)
  • ローラ・ケリー・カンザス州知事(民主党)
  • ラリー・ホーガン・メリーランド州知事・NGA会長(共和党)
  • ダグ・デューシー・アリゾナ州知事(共和党)
  • クリスティ・ノーム・サウスダコタ州知事(共和党)
  • ビル・リー・テネシー州知事(共和党)
  • グレッチェン・ホイットマー・ミシガン州知事(民主党)
  • ゲイリー・ハーバート・ユタ州知事(共和党)

【国際経済本部】

「2019年8月29日 No.3420」一覧はこちら