経団連は３月３０日、「２０１９年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は、企業における賞与・一時金（ボーナス）の支給実態を把握し、今後の参考とするため、１９５３年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業３４４社（製造業４８.８％、非製造業５１.２％）からの回答を集計した（有効回答率１６.９％）。

調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

あらかじめ定めた算式により賞与・一時金の総額（原資）を決定する「業績連動方式」を導入している企業は５９.５％（前年比プラス４.１ポイント）で、同項目の調査を開始した１９８７年以降の最高値を更新した。

業績の基準とする指標（複数回答）は「営業利益」（５４.４％）が最も多く、「経常利益」（３５.２％）が続いている。

２．賞与・一時金の水準

非管理職は、夏季７５万９１７７円（対前年増減率プラス０.２％）、冬季７４万１４７２円（同マイナス０.３％）、管理職は、夏季１５５万２５８３円（同マイナス０.２％）、冬季１４２万４５４１円（同マイナス０.２％）となった。２０１８年から若干減少したものの、総じて高水準の支給額を維持している。

３．産業別の状況（非管理職平均）

製造業は、夏季７８万３４１円（対前年増減率マイナス１.５％）、冬季７７万９０９８円（同マイナス１.８％）と前年に比べて減少。一方、非製造業は、夏季７３万９２９７円（同プラス２.０％）、冬季７０万５８７２円（同プラス１.４％）と増加している。

産業ごとの対前年増減率をみると、製造業ではマイナスの産業が多いなか、新聞・出版・印刷は夏季・冬季ともプラスとなった（夏季プラス０.４％、冬季プラス７.２％）。非製造業では一部にマイナスの産業があるものの、プラスが大勢を占めており、夏季では土木建設業（同プラス８.１％）、冬季ではサービス業（同プラス２.９％）が最も高かった。

４．配分割合

１人当たりの平均支給額を１００として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が３０.８、「考課査定分」が３７.７、「定額分」が２９.２、管理職では「定率分」が１６.７、「考課査定分」が５０.７、「定額分」が３０.３であった。どちらも「考課査定分」が最も多くなっている。

１９９９年から５年ごとの推移をみると、非管理職・管理職ともに「定率分」が減少し、「考課査定分」と「定額分」が総じて増加している。

【労働政策本部】