経団連は9月15日、2020年労働時間等実態調査の集計結果を発表した。同調査は、労働時間の推移や年次有給休暇の取得率などの観点から企業の働き方改革の推進状況を把握することを目的に、17年から毎年実施している。今年は経団連および業種別・地方別経済団体の会員企業491社から回答を得た。概要は次のとおり。

■ 年間総実労働時間

年間総実労働時間（一般労働者）は17年が2040時間であるのに対し、19年は2000時間と減少傾向にある（図表1参照）。特に、18年から19年にかけては大幅に減少しており、その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があると考えられる。

■ 年次有給休暇取得率

年次有給休暇の取得率は17年以降着実に増加している（図表2参照）。経団連は今年度、「早めの計画、職場の理解、しっかり休暇―有休 My Plan 7！5！3！ プラス」をキャッチフレーズに年休取得促進キャンペーンを展開している。年休取得率70％以上、年休取得率各人最低50％、土日・祝日に年休を追加して3日以上の連休をつくる目標に加え、配偶者の出産時や出産後に、希望する男性が年休・特休・育休を取得しやすいよう環境整備を推進していく。

■ 長時間労働につながる商慣行の是正

17年9月、経団連は112の経済団体と「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表した。今回の調査では、行政機関等との長時間労働につながる取引の状況について「改善した」と回答した企業は約3割にとどまった。

■ 副業・兼業

副業・兼業については「認めている」と回答した企業が約2割。特に一般労働者の総実労働時間の年間平均が短い企業ほど「認めている」という傾向が明らかとなった。

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経団連は今後、集計結果を踏まえ、企業の働き方改革の加速を支援していく。

【労働法制本部】