経団連と東北経済連合会（東経連、海輪誠会長）は10月6日、仙台市内で「第53回東北地方経済懇談会」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行ったうえで、経団連からは古賀信行審議員会議長はじめ副会長らが、また東経連からは海輪会長をはじめ会員約130名が参加。「ポストコロナを見据えた経済界の連携を考える―コロナ禍による社会環境変化をチャンスに変え、新たな成長を実現するために」を基本テーマに懇談した。
懇談会に先立ち開催した昼食懇談会では、弘前大学の福田眞作学長から、同大学における健康づくり、短命県返上に向けた取り組み等について説明を聴き、東経連首脳を交えて意見交換を行った。
経済懇談会の開会あいさつで東経連の海輪会長は、新型コロナにより、消費の大幅な減少をはじめ経済活動全般に甚大な影響が及んでいるとの認識を示したうえで、今般のコロナ禍への対応として「地方分散」にあらためて注目が集まっており、東北地域が先頭に立ってその実現に取り組むと表明した。また、東日本大震災から10年の節目の年にあたり、こうしたなかにあっても、復興に向けた取り組みは着実に進めていかなければならないと述べた。
続いてあいさつした経団連の古賀議長は、喫緊の課題は、感染の再拡大防止と経済の早期回復の両立に向けた活動を進めることであると述べたうえで、レジリエントかつ持続可能な経済社会の構築等に向けて、経済界として、（1）DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたSociety 5.0の実現（2）脱炭素社会への挑戦（3）働き方改革と人材育成（4）地域経済の活性化（5）自由で開かれた国際経済秩序の再構築――などに取り組むと決意表明した。
■ ポストコロナを見据えた連携強化
「ポストコロナを見据えた連携強化」をテーマとする懇談では、東経連からの問題提起に対し、経団連から、
- （1）地方の活性化に欠かせない東京圏から地方への人の流れを確実にするためにも、受け皿となる地域の魅力づくりに官民挙げて取り組むことが必要（隅修三副会長）
- （2）新型コロナを機にリモート化が加速し、時間・空間の制約を超えた働き方が拡大。東北地方においても、IT業界の人材・サービスを積極的に活用したデジタル化の推進に期待（山西健一郎副会長）
- （3）コロナ禍を契機とした働き方の変化、社員のエンゲージメントや生産性の向上に資する働き方について今後議論を深め、来年1月に取りまとめる2021年版の経営労働政策特別委員会報告に反映することを検討（大橋徹二副会長）
- （4）Society 5.0で求められる大学教育と産学連携という点では、企業と大学との「組織対組織」による包括的な連携を通じて研究と教育を一体に推進することが重要（渡邉光一郎副会長）
- （5）Society 5.0の実現に向けては、中央省庁、地方自治体、民間企業が一丸となってDXに取り組むことが不可欠（篠原弘道副会長）
- （6）世界の成長を図りながら、CO2排出量を大幅に削減するには、革新的技術開発と地球規模での普及・実装、すなわち「イノベーションの創出」が重要（杉森務副会長）
- （7）新型コロナの感染拡大という未曾有の危機により、今年は世界経済の大幅なマイナス成長が予想されるなか、世界経済を再び成長軌道に戻すため、一刻も早く貿易投資を立て直すことが必要（中村邦晴副会長）
――との発言があった。
■ 復興
「復興」をテーマとする懇談では、東経連からの問題提起に対し、経団連の山内隆司副会長から、東北の再生・創生に向けて、これまでにも増して、経済界として復興支援を強化していくことが重要であり、今後は、自然災害と感染症が同時に発生する複合災害の脅威へ備えることも不可欠との発言があった。
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意見交換の後、経団連と東経連は今回の懇談会の総括として、共同宣言「コロナ禍による社会環境変化をチャンスに変え、新たな成長を実現するために」を採択し、両団体が新型コロナを契機に連携を一層深化させ、地域の魅力向上による地方分散の実現や震災復興の加速に取り組むことを表明した。
【総務本部】