古賀審議員会議長

西村康稔国務大臣と経団連（中西宏明会長）の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は10月30日、テレビ会議を開催し、年末年始における休暇の分散取得等の新型コロナウイルス感染症対策について意見交換を行った。

冒頭、西村大臣は、感染拡大防止と経済活動の両立を図るためにデータや技術を活用して感染症対策を進化させるとともに、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を受けて、密を避ける観点から年末年始における休暇の分散への協力をお願いしたいと述べた。また、11月は従来、テレワーク推進月間でもあることから、引き続き企業においてテレワークや新しい働き方の推進を要請した。

これに対し、古賀審議員会議長は「感染拡大防止と経済活動の両立は喫緊の課題である。政府要請を受けて、経団連は10月27日に全会員企業に対し、各社の事情に応じて可能な範囲で職員の有給休暇取得を促進すること、事業者は環境整備等に取り組むことを呼びかけた」と述べた^（※）。

最後に、引き続き官民連携を図りながら感染拡大防止と経済活動の両立に向けて協力していくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】