経団連は11月17日、2019年度福利厚生費調査結果の概要を公表した。

昨今の福利厚生施策の適用状況に鑑み、今回から、調査対象従業員を健康保険加入者から常用従業員（無期契約労働者と雇用契約が1カ月以上の有期契約労働者の合計）に変更。対象範囲が拡大したことで、1人1カ月当たり額は前回よりすべて低めの数値となった。

19年度に企業が負担した法定福利費（社会保険料等にかかる企業負担分の費用）は8万4392円となり、対現金給与総額比率は、過去最高だった前年度と同じ15.4％。内訳は、健康保険・介護保険が3万1041円、厚生年金保険が4万6832円、雇用保険・労災保険が4810円となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は1671円となった。

法定外福利費（企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用）は、2万4125円。このうち医療・健康費用は3187円であり、法定外福利費に占める割合は13.2％で、1963年度（14.1％）以来の高い数値となった。健康投資に力を入れている企業の姿勢がうかがえる。

経団連福利厚生費調査は、1955年度から毎年実施し、今回で64回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値（加重平均）を算出している。今回調査の有効回答企業数は608社（有効回答率34.2％）、回答企業の平均常用従業員数は4525人である。

【労働法制本部】