経団連の根岸修史都市・住宅政策委員長は12月18日、赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、11月に公表した提言「次期『社会資本整備重点計画』・『交通政策基本計画』に対する意見」（11月26日既報）を手交した。

政府は現在、2021年度から5年間を対象とする新たな「社会資本整備重点計画」および「交通政策基本計画」の策定に向けた検討を進めている。

同提言は、Society 5.0の実現にはインフラ政策においてもデジタル革新が不可欠との考えのもと、次期計画に盛り込むべき施策を整理している。

根岸委員長は冒頭、インフラメンテナンスの効率化・高度化、スマートシティや自動走行車の社会実装など多岐にわたる施策全体を支えるものとして、特に国交省が20年4月から公開している「国土交通データプラットフォーム」への期待を表明。「今後は利便性向上とともにデータの充実が重要になる」と述べた。

赤羽大臣は、コロナ禍で国土交通政策にも影響が生じていると説明。制約のあるときだからこそ、逆転の発想が必要と指摘し、自動走行の実装を進め、業務の非接触化を推進することなどが必要との認識を示した。

経団連は、同提言の実現に向けて、引き続き政府関係者に働きかけを行っていく。

【産業政策本部】