橋本大臣

柄澤委員長

経団連は1月18日、ダイバーシティ推進委員会（柄澤康喜委員長、中川順子委員長、魚谷雅彦委員長）において、橋本聖子・女性活躍担当大臣／内閣府特命担当大臣（男女共同参画）との懇談会をオンラインで開催し、橋本大臣から「第5次男女共同参画基本計画」について講演を聴くとともに意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。

コロナ禍は女性の雇用に打撃を与え、DV（ドメスティックバイオレンス）や性暴力の相談件数が前年比増となるなど、女性に対してより深刻な問題をもたらしており、今ほど男女共同参画の視点が求められる時代はない。このような状況下、昨年末に「第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。これは、すべての女性が輝く令和の社会を目指して、2025年度末までの具体的なアクションプランを89の成果目標と共に提示するものである。

日本ではこれまで、働き方改革をはじめとする法制度の整備や各企業の努力もあり、女性活躍の状況には確かに進展がみられているが、諸外国のスピードに比べればいまだ後れを取る。

世界経済フォーラムが発表した20年のジェンダー・ギャップ指数をみると、日本は153カ国中121位であり、先進国では最低水準である。健康や教育の分野では諸外国と遜色ないにもかかわらず、政治・経済分野における女性議員比率や女性管理職比率等の遅れがその主な要因となっている。これは単に不名誉であるだけにとどまらず、国際的にますます厳しくなる人材獲得競争においても不利をもたらし、ひいては日本の成長力にも影響する。このように、男女共同参画は喫緊の課題であり、第5次計画では、「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」「そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める」との目標を掲げた。同計画は策定されてからが本番であり、政府一丸となって一つひとつの目標達成に向けて取り組みを進めていく。経済界の皆さまにも働きやすい環境づくりや女性のさらなる登用等において協力をお願いする。

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講演後、企業のサステナビリティや、教育、政治分野のトップとしての抱負など、活発な意見交換を行った。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】