経団連は1月19日、2020年1～6月に実施した昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）賃金決定の主な考慮要素

賃金決定の考慮要素（2つ回答）として、「企業業績」（67.0％）、「世間相場」（36.0％）、「人材確保・定着率の向上」（27.0％）が上位3つを占める傾向に変化はない。一方で、「世間相場」（前年比6.1ポイント減）と「人材確保・定着率の向上」（同4.1ポイント減）が前年より減少し、4位の「経済・景気の動向」が25.0％（同7.2ポイント増）に上昇して3位に迫るなどの変化がみられた。

（２）月例賃金引き上げの実施状況

14年から19年までの間に「昇給・ベースアップともに実施」した企業の割合は5割超で推移してきた。20年は4割弱（39.2％）に減少したものの、「昇給のみ実施」した企業（60.8％）と合わせると、すべての回答企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなどにより月例賃金の増額改定を実施している。この傾向は、14年から7年連続となっている。

（３）月例賃金の引き上げ状況

昇給とベースアップの区別のある企業において、20年の月例賃金の引き上げ額と率（6174円、2.00％）の内訳は、昇給が5663円で1.83％、ベースアップが511円、0.17％であった。昇給は5000円台半ばから6000円台前半で推移する傾向に変わりはないものの、ベア分は3年ぶりに1000円を下回った。

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同調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。2020年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、486社（うち従業員500人以上規模の割合は76.3％）から回答を得た（有効回答率24.0％）。

【労働政策本部】