経団連の中西宏明会長は2月8日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

緊急事態宣言が延長されたことについて中西会長は、「医療提供体制が依然として逼迫している状況などを勘案し、重い決断を下したものと受け止めている」と理解を示した。今後の見通しについては、「自粛による効果が表れ始めているものの、いつまで続くかは不透明」としたうえで、「一刻も早くコロナ禍を克服し、経済再生を果たすため、政府の取り組みに全面的に協力する。雇用確保・維持に努め、国民の生活補償に前向きに対処していく」との意向を明らかにした。

また、ワクチン接種に向けた政府の対応については、担当大臣が任命され、接種に向けたシミュレーションを実施する自治体も出てきたことに触れ、「政府・自治体の動きは迅速だと感じている。安全性の確保を第一としたうえで、政府策定の接種スケジュールを着実に実行できる体制を整備してほしい」と政府に対応を求めた。さらに、「経済界としても、ワクチンの配布や接種の管理など、政府・自治体だけでは対応しきれない部分について積極的に協力していく」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピックに関しては、「簡単ではないと承知している」としつつも、「国民的、国際的な行事であり、新型コロナウイルスを克服したシンボルになる。開催する意義、果実ともに大きい」との見方を示した。

テレワークをめぐる問題については、「浸透するなかで、対面の方が適している業務や課題が明確になってきた」とし、今後は経団連が実施したアンケート結果などを踏まえ、テレワークの一層の推進に向けた具体策を提案していく考えを明らかにした。

カーボンプライシングに関しては、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー関連税制をいったん整理し、ペナルティーではなく企業にとってインセンティブとなる有効な制度について議論、提案していきたい」と述べた。

【広報本部】