経団連は2月25日、開発協力推進委員会（安永竜夫委員長、遠藤信博委員長）をオンラインで開催し、国際協力機構（JICA）の山田順一副理事長から、「ウィズ・ポストコロナ時代に向けたJICAの取組み」をテーマに説明を聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ JICAを取り巻く環境

2015年2月に開発協力大綱が閣議決定され、未来投資戦略や質の高いインフラパートナーシップ、インフラ輸出戦略においてODAが果たすべき役割が明示された。JICAは19年11月、イノベーション・SDGs推進室を新設し、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた発信やイノベーティブな事業推進を強化している。

新型コロナウイルスにより、実施中の円借款144件のうち約8割に影響が生じたが、そのほとんどが工事を再開している。その背景には、ホスト国側も公共事業による雇用創出を促進していることがある。他方、無償資金協力については、事業規模が小さく、日本企業が現地に赴かなければ進まないケースが多く、約4割は再開できていない。

■ JICAの今後の新たな取り組み

昨年12月に政府の新戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」が決定された。同戦略では、「2025年に受注額34兆円」のKPIを掲げるとともに具体的施策の柱を打ち出しており、JICAとしても、今後同戦略を踏まえた取り組みを推進する。

具体的には、新型コロナによる環境変化への対応として、中核医療施設の強化およびネットワーク化により、将来の感染症流行も見据えたグローバルな診断・治療体制を構築すべく、世界約100カ所の病院の新増設・拡充を目指す。病院建設と並行し、短期的には緊急の資機材供与や日本の医療機関との連携による遠隔ICUへの支援等を迅速に進める。

また、「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」を創設し、途上国への資金供与を機動的に実施しており、すでに7カ国に2400億円を供与した。

デジタル変革への対応としては、経団連とJICAが共同で取りまとめた、開発課題解決に資するデジタル技術活用案を集めたメニューブック「Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創」（20年5月）を、今後、途上国政府等に対して積極的に発信するとともに、具体的なDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を日本の民間企業と共に推進したい。

今後、持続的な国内人材確保と途上国開発を実現するためには、途上国人材に選ばれる日本になる必要がある。JICAでは、途上国との信頼関係と多様なスキームを活用して、来日前、日本滞在中、帰国後の外国人材に対してさまざまな取り組みを展開している。コロナ禍において帰国困難のため困窮している外国人材が増えている現状を踏まえ、在留外国人材の就業支援に向けたキャリアセミナーの開催や、日本国内の支援団体への支援にも取り組んでいる。

また、各大学との連携・協働を強化する「JICA開発大学院連携」を18年に立ち上げ、日本国内の大学と共に各種人材育成プログラムを実施している。来日した留学生に質の高い日本の教育や文化を学んでもらうとともに、卒業生とのネットワーク構築を図りたい。

【国際協力本部】