1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2021年4月1日 No.3494
  5. 消費者の行動変容に対する各社の取り組みと今後の展望

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年4月1日 No.3494 消費者の行動変容に対する各社の取り組みと今後の展望 -消費者政策委員会企画部会

経団連は3月5日、消費者政策委員会企画部会(青木秀子部会長)をオンラインで開催し、新型コロナウイルスによる消費者の行動変容や意識の変化に対する各社の取り組みについて、王将フードサービスの渡邊直人社長、東日本旅客鉄道の池田裕彦執行役員、アサヒグループホールディングスの吉水健二シニアマネジャーから説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 王将フードサービス

新型コロナにより最も打撃を受けた業界の一つが飲食業である。「餃子の王将」では、お客さまと従業員の健康と安全を守ることを第一優先に、3密回避や飛沫感染防止のための店内環境の整備に注力し、新型コロナ以前から取り組んできていたテイクアウトやデリバリーサービスへの対応を拡充してきた。外出自粛やテレワークの推進等の影響はあったが、これらの施策に加え、従業員教育に注力してきたことが奏功し、業績は回復傾向にある。今後は「おいしい料理をリーズナブルな価格で提供し、お客さまにお腹いっぱいに食べて幸せになっていただきたい」という創業の精神を第一に、デジタル化による業務の革新を図りながらも、「人」にしかつくり出せない価値や技術をさらに高めていく。食を通じて社会を明るくし、消費者に元気を届けたい。

■ 東日本旅客鉄道

新型コロナの影響で鉄道利用は大きく減少している。この間、社会全体の行動が大きく変容し、モバイルSuicaや新幹線eチケットの利用が増加した。感染拡大防止の取り組みとして、駅や列車内の消毒を徹底し、その活動や換気の仕組みが認知されるよう情報発信している。また、アプリ等での混雑情報の配信、ワーケーションやシェアオフィスなどテレワーク環境の整備、拡充も進めている。今後、日本の人口は急速に減少することが見込まれるため、作業の効率性向上と作業員の生活改善に向けた終電の繰り上げ、当社リソースを活用した新幹線物流、MaaS事業、お客さまが求めているものをより早く提供するための他企業との連携等を加速する。「Beyond Stations構想」を推進し、駅を「通過する」「集う」場所から「つながる」場所に変えていく。「コロナ禍が収まったら旅行に行きたい」というお客さまのリアルな充足感への期待に応えるため、社員一同、当事者意識を持って取り組んでいる。

■ アサヒグループホールディングス

新型コロナの影響で、飲食店向けのビール売り上げが大きく減少している。他方、「家飲み」需要を受け、ビール風アルコール飲料やチューハイ等の売り上げが前年を上回った。また、飲料・食品は健康志向や家庭内需要が増加している。コロナ禍を機に、出来たてのビールを味わうオンラインイベントを開催し、ミント錠菓ではマスク装着時用の新商品を発売した。また、グループ資産を活用した社会貢献活動として、こども食堂や一人親家庭への食品寄贈、消毒用のアルコール製造および寄贈等を行った。コロナ禍を経験し、社員の意識の変化を感じている。また、会社としてもESGの重要性を再認識し中期経営計画を更新している。今後、「責任ある飲酒」を推進し、プラスチック使用量削減等ESG関連の取り組みを加速、深耕する。

◇◇◇

説明後、デジタル技術の活用における課題、コロナ禍での社内のコミュニケーションのあり方、食品ロスへの取り組み等について、活発に意見交換した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

「2021年4月1日 No.3494」一覧はこちら