西村大臣

古賀審議員会議長

西村康稔国務大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は5月11日、テレビ会議を開催し、緊急事態宣言の延長や宣言対象区域の拡大（愛知県、福岡県）等を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

冒頭、西村大臣は、「変異株の影響もあり、全国的に感染が拡大している。大型連休は終わったが、引き続き、感染拡大防止策を徹底していきたい」と発言。さらに、緊急事態宣言区域における飲食店や集客施設などに対する休業や時短要請と、それに応じた場合の支援策などについて説明したうえで、経済界に対し、職場への出勤者の7割削減を目標としたテレワーク等の推進と各社による実施状況の公表を呼びかけた。

これに対し、古賀審議員会議長は、「大型連休期間の措置により、新規感染者数の急増傾向には一定の歯止めがかかっているが、医療提供体制の逼迫は続いている。宣言の延長はやむを得ない。困窮する事業者には、適切な補償を迅速にしてほしい」と述べた。

さらに、古賀議長は、テレワーク等の実施状況の公表について、数字だけが独り歩きしないよう工夫を求め、「各企業が開示した好事例が横展開され、伝播していくような動きができたらよいと思う」と応じた。加えて、人々が安心するためにも、ワクチン接種にスピード感を持って取り組むよう求めた。

最後に、現下の感染拡大を押さえ込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】