経団連は6月11日、2021年春季労使交渉の中小企業業種別回答状況（加重平均）の第1回集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数500人未満の中小企業17業種754社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施している。第1回集計は、17業種224社（29.7％）の回答（了承・妥結を含む）を把握しており、このうち集計可能な17業種212社の総平均は、回答額4444円、アップ率は1.72％であった。前年の第1回集計と比べて、額・率とも同水準を維持した（前年同期比マイナス27円、0.0％）。

製造業・非製造業別にみると、製造業平均は4647円、1.76％（前年同期比マイナス189円、マイナス0.07％）と前年を下回った一方、非製造業平均は4110円、1.64％（同プラス245円、プラス0.11％）と、前年を上回る結果となった。個々の業種では、製造業・非製造業とも前年のアップ率を上回っているところも散見されるなど、ばらつきがみられた。

なお、7月下旬にも最終集計を取りまとめる予定である。

【労働政策本部】