経団連（十倉雅和会長）は6月24日、提言「ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める」を公表した。同日、十倉会長は首相官邸で加藤勝信内閣官房長官と面会し、同提言を建議した。

提言は、経団連が医療関係者のほかIT、航空・交通、旅行、金融、イベント等の幅広い企業・団体の関係者と共に議論し、十倉会長が議長を務める「新型コロナウイルス会議」において取りまとめたもの。真正性を担保し個人のワクチン接種記録をデジタル形式で示す「ワクチンパスポート」のあり方、活用・導入に向けたロードマップを示している。

ワクチンパスポートの活用には、出入国時の活用（検疫手続きの迅速化、隔離期間の免除・短縮など）と、国内での活用（イベントなどでの会場入場時の要件緩和、サービスの付与など）という2つの方向を想定。企業活動の生命線であるグローバルな経済活動とともに国内における社会経済活動の早期再開を目指す。

政府、医療界、経済界が連携して取り組むべき課題として、（1）社会経済活動の正常化に向けた出口戦略の打ち出し（2）デジタル化の推進（3）ワクチン接種を受けていない方、受けられない方への差別や偏見、不利益な取り扱いにつながらないような合理的な配慮――の3点を指摘。そのうえで、出入国時の活用については可能な限り早い時期から開始すべきであることから、政府に対し、内閣官房ワクチン接種証明推進室における司令塔機能の発揮、出入国の際に必要なデータやシステムの国際標準化の推進等を求めている。国内での活用については、集団免疫を達成する冬をゴールとし、そこからバックキャストして、ワクチン接種の対象者や進捗に応じて3つの段階に分類し、それぞれの段階で行うべき取り組みを提言している（図表参照）。

「ワクチンパスポートは感染症からの出口戦略の有力ツール」と説明した十倉会長に対し、加藤官房長官は、「まずは海外に渡航する人のための証明書として検討している」「当面、国内での証明には接種券の半券を利用してもらいたい。ワクチンを打たないと今までできたことができないということではいけないが、プラスのサービスを受けることができるということであれば、差別にはあたらないのではないか」などと指摘し、「提言内容をしっかり受け止め、推進していきたい」と述べた。十倉会長は「ゆくゆくはデジタル形式での出国・入国・国内利用の証明の一本化をお願いしたいが、まずはできるところからスピード感をもって対応してほしい」と要請した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】