経団連は7月19日、教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）をオンラインで開催し、内閣官房教育再生実行会議担当室の水田功参事官から、6月3日に公表された教育再生実行会議第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」のポイントについて説明を聴くとともに、文部科学省の担当官を交え懇談した。説明の概要は次のとおり。

なお、政府では、今後、文科省を中心に、同提言の実現に向けた具体的な検討を進めていく予定である。

■ ポストコロナ期における教育の姿

ポストコロナ期においては、一人ひとりの多様な幸せと社会全体の幸せ（ウェルビーイング）の実現を目指した学習者主体の教育活動を展開していく必要がある。そのための手段として、さまざまな学びのデータを活用し、現状把握と効果的な教育政策の立案・実施を進めるデータ駆動型の教育へと転換していかなければならない。

初等中等教育では、対面指導を基本としつつ、学ぶ内容や児童生徒の発達段階に応じて遠隔・オンライン教育を取り入れ、双方の良さを最大限に活かすことが重要である。具体的な方策として、（1）学習履歴等の教育データを活用した指導の個別化（2）同時双方向やオンデマンドによる授業モデルの展開（3）学校でも家庭でも継続して学習できるオンライン学習システムの全国展開――等が挙げられる。

高等教育では、遠隔・オンライン教育の普及を図りつつ、対面授業と遠隔・オンライン教育を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育の確立が期待される。高等教育のシステムについては、修了時までに学生が必要な能力を身につけることを保証する「出口における質保証」とともに、遠隔・オンライン教育等を活用したリカレント教育の充実、高校生が大学の授業を履修する「先取り履修」に必要な制度改正といった学びの多様化・複線化を進めることが重要である。加えて、数理・データサイエンス・AIに関する教育の充実・高度化や、グローバル化に対応した教育環境の実現、優秀な外国人留学生の獲得に向けた戦略を推進する必要がある。

■ 大学における入学・卒業時期の多様化・柔軟化の推進

大学の国際化やリカレント教育の促進の観点から、大学における入学・卒業時期の多様化・柔軟化について、産業界における新卒一括採用やメンバーシップ型中心の採用・雇用慣行の改革とあわせて進めていくことが重要である。

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意見交換では、「初等中等教育における企業との連携について、どのように考えているのか」との質問に対し、文科省から、「昨年度から順次実施の新学習指導要領のコンセプトも踏まえ、産業界や社会との連携・協働のもと、子どもたちの学びを充実させたい」との回答があった。 　懇談終了後、委員との間で、今年度における企画部会の検討テーマおよび関連して実施するアンケートについて、意見交換した。

【SDGs本部】