梶山大臣

十倉会長

経団連の十倉雅和会長は9月2日、経済産業省主催の「価格交渉促進月間キックオフイベント」にオンラインで参加した。経産省は、労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを目指し、今年9月を「価格交渉促進月間」に設定。発注側企業に対して、価格交渉への対応を促すこととしている。同イベントは、同月間の趣旨に則した取り組みを産業界に呼びかけるためのもので、梶山弘志経済産業大臣、三村明夫日本商工会議所会頭をはじめ、大企業と中小企業の経営層が出席した。

冒頭あいさつで梶山大臣は、コスト増加を発注企業側に転嫁できていない中小企業のうち約半数は、そもそも価格交渉の機会すら確保できていないことに言及。そのうえで、「大企業と中小企業の適正価格による取引、共存共栄の関係を再構築していくためには、わが国の産業界を代表する方々のリーダーシップが必要不可欠である」と述べた。

続いて十倉会長が、コロナ禍で多くの中小企業が苦しい事業環境に置かれるなか、発注側企業に対して、価格交渉への前向きな対応を促すことは時宜にかなっていると指摘。そのうえで、「経団連としても、会員企業に対して本月間の趣旨に賛同し、取引先企業との価格交渉に積極的に応じるよう呼びかける」と述べた。

その後、大企業側が、取引先との共存共栄に向けた各社の取り組み方針を紹介したほか、中小企業側からは、価格交渉が困難である実情について説明があった。

【経済基盤本部】