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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月24日 No.3534 中経連・東海連とのオンライン懇談会を開催

経団連と中部経済連合会(中経連、水野明久会長)、東海商工会議所連合会(東海連、山本亜土会長)は2月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現地開催を見送った東海地域経済懇談会に代わり、オンラインによる懇談会を開催した。経団連からは、十倉雅和会長をはじめ古賀信行審議員会議長、副会長らが、中経連・東海連からは水野会長、山本会長をはじめ副会長らが出席した。

冒頭、十倉会長は、「経団連は、『サステイナブルな資本主義』の実現に向けて、グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)などの重要課題に真っ向から取り組む」と決意を表明した。続いて、山本会長が、「ポストコロナを見据えた地域経済の持続的な成長に向けて、実り多い議論をしたい」と懇談への期待を示すとともに、水野会長は「中経連の2025年までの中期活動指針である『ACTION 2025』に沿い、中部圏の地域力向上を目指していきたい」と述べた。

懇談では、以下の2テーマについて意見交換した。

■ 活力ある地域づくり

まず、「活力ある地域づくり」について、東海側から、

  • 「東京一極集中の是正には、経団連が目指す『地域協創』や、産学連携による地域課題の解決等を進めることが重要」(中経連)、
  • 「ポストコロナを見据え、個人旅行など新たなニーズに応じた観光誘客に取り組むべき」「カーボンニュートラルの実現に向けて、炭素吸収源の確保も重要であり、吸収源対策として国の森林政策に期待する」(三重県商工会議所連合会)、
  • 「20年4月に策定した『中期5ヵ年ビジョン』に基づき、岐阜県可児市と連携し、『地域経済の元気づくり』に向けた活動を展開している」(可児商工会議所)

と発言。

これを受けて、経団連側からは、

  • 「各地域の企業や大学、自治体の自律的な協創に向けて、『地域協創アクションプログラム』を公表した。東海地域の皆さまとも連携して地域協創の実現を目指したい」(隅修三副会長)、
  • 「ポストコロナの観光を見据え、提言『持続可能でレジリエントな観光への革新』を取りまとめた。改革の方向として、働き手の観点も盛り込んだ『担ってよしの観光』を提示した」(菰田正信副会長)、
  • 「カーボンニュートラルの実現にはイノベーションが不可欠である。社会実装を視野に入れた追加予算を政府に求めるとともに、経団連自らも企業の挑戦を後押しする『チャレンジ・ゼロ』に取り組んでいる」(杉森務副会長)

――などの意見が出された。

■ 産業競争力の強化

続いて、「産業競争力の強化」については、東海側から、

  • 「サプライチェーンを支える中小企業の大きな課題は、デジタルやカーボンニュートラルへの対応である。大企業と中小企業が『共存共栄』の理念のもとに協力することが必要」(名古屋商工会議所)、
  • 「中小企業の振興に向けて、事業承継の支援、デジタル化の推進、『パートナーシップ構築宣言』の実効性を高めること等が重要」(岡崎商工会議所)、
  • 「イノベーションの促進に向けて、地域のポテンシャルを活かし、エコシステムの形成に向けた活動を展開している」(中経連)

と発言。

これを受けて、経団連側からは、

  • 「サステイナブルな資本主義の実現に向け、『価値協創型DX』を打ち出し、あらゆる分野のDXに取り組む」(東原敏昭副会長)、
  • 『パートナーシップ構築宣言』はサプライチェーンの強靱化に向けた基盤である。『2022年版経労委報告』であらためてその意義を強調している」(大橋徹二副会長)、
  • 「世界中で顕在化している社会課題の解決に挑むスタートアップを数多く生み出していくことが重要である」(片野坂真哉副会長)、
  • 「さまざまな変革が起こる社会で活躍できる人材の輩出に向け、大学教育改革に関する提言を取りまとめた」(渡邉光一郎副会長)、
  • 「新しい時代の産学連携には、科学技術の視点に人文社会科学の要素も加えた『総合知』が求められる」(篠原弘道副会長)

――などの意見が出された。

最後に、古賀審議員会議長が「今後も各地と密に連携しながら、地方創生ひいてはわが国の持続的な成長に向けて、積極的に取り組んでいきたい」と総括するとともに、十倉会長は、次回の現地での対面開催に向けた強い意気込みを述べた。

【総務本部】

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