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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月3日 No.3535 全国知事会との意見交換会を開催 -両団体間の連携強化に向けて意見交換

経団連は2月10日、全国知事会(平井伸治会長)との意見交換会をオンラインで開催した。経団連は、昨年11月に公表した「地域協創アクションプログラム」において、全国知事会と地方創生にあたって連携する旨を明記した。一方、全国知事会も「国民運動本部」を同9月に設立し、経団連等との連携を推進する方針を掲げている。そこで、今般、今後の両団体間の連携をより一層進めるキックオフとして本会合を開催した。地域活性化につながるさまざまなテーマについて、認識を共有した。

全国知事会からは、平井会長(鳥取県知事)、村井嘉浩国民運動本部本部長(宮城県知事)、齋藤元彦国民運動本部幹事長(兵庫県知事)、阿部守一脱炭素・地球温暖化対策本部本部長(長野県知事)、達増拓也農林商工常任委員会委員長(岩手県知事)が出席した。経団連からは、十倉雅和会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長ら8名が出席した。

冒頭、十倉会長は、「経団連が目指す『サステイナブルな資本主義』の実現に向けて地方創生は重要な課題である。市場経済だけでは解決できない地方の課題について、官民の多様なステークホルダーが協力し合うことが必要」と述べたうえで、「地域協創アクションプログラム」をもとに、全国知事会との多面的な連携を進めていくことへの期待を示した。

続けて、全国知事会の平井会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、社会経済を回していくためにも、公的セクターと経済界が一致団結して地域活性化の取り組みを進めることが重要」と発言。政府の「デジタル田園都市国家構想」での議論の動向も踏まえつつ、新型コロナ後を見据えた連携を本格的に稼働させることが重要であると強調した。

その後の懇談では、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)、SDGs、観光、人材育成、産学官連携をはじめとする双方の関心事項について意見を交わすとともに、今後継続的に連携を深めていくことを双方で確認した。

【産業政策本部】

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