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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月2日 No.3546 「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表

経団連は4月27日、「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は、企業における賞与・一時金(ボーナス)の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業349社(製造業45.3%、非製造業54.7%)からの回答を集計した(有効回答率16.9%)。調査結果の概要は次のとおり。

1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法

あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額(原資)を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は、55.2%と、2016年から6年連続で5割を超えている。

業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(60.2%)が最も多く、次いで「経常利益」(34.3%)、「生産高、売上高」(24.9%)となっている。

2.賞与・一時金の水準

非管理職では、夏季72万58円(対前年増減率マイナス1.0%)、冬季69万2033円(同プラス1.9%)、管理職では、夏季146万1602円(同プラス0.2%)、冬季134万2201円(同プラス4.5%)となった。前年は、コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともに対前年増減率はマイナスとなったが、非管理職の夏季を除いてプラスに転じた。

3.産業別の状況(非管理職平均)

製造業平均は、夏季72万6406円(対前年増減率マイナス2.9%)、冬季73万1997円(同プラス2.0%)、非製造業平均は、夏季71万4628円(同プラス0.7%)、冬季65万7897円(同プラス1.9%)となり、製造業の夏季を除き、前年を上回った。

産業ごとにみると、製造業では、夏季は新聞・出版・印刷(プラス22.6%)を除くすべての産業で前年比マイナスとなったものの、冬季は多くの産業で前年比プラスとなった。

非製造業では、土木建設業(夏季マイナス2.4%、冬季マイナス0.5%)と電気・ガス業(夏季プラス0.9%、冬季マイナス1.6%)以外の産業で夏季・冬季ともに前年を上回った。最も増加幅が大きかったのは、夏季では運輸・通信業とサービス業(プラス2.1%)、冬季では運輸・通信業(プラス3.5%)だった。

4.配分割合

1人当たり平均支給額を100として配分比率を高い順にみると、非管理職では「考課査定分」(39.4)、「定額分」(30.2)、「定率分」(27.7)、管理職では「考課査定分」(51.1)、「定額分」(28.2)、「定率分」(17.5)となっている。5年ごとの経年では、非管理職・管理職ともに「考課査定分」と「定額分」が増加し、「定率分」が減少傾向にある。

【労働政策本部】

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