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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月9日 No.3547 岸田首相ビデオメッセージ~来賓あいさつ -新しい資本主義のもと、官民が連携して、社会課題の解決と経済成長を同時に実現していく

内閣総理大臣の岸田文雄です。第11回日本経済団体連合会定時総会にお招きいただき、誠にありがとうございます。

まず、経団連の皆さまには、日々、新型コロナ対策にご協力いただいておりますことに、心から御礼を申し上げます。

引き続き、最大限の警戒を維持しながら、徐々に社会経済活動を回復していきます。水際措置については、本日から、入国者総数の上限を2万人に引き上げ、来週10日からは、条件付きで外国人観光客の受け入れを再開するなど、措置を緩和してまいります。今後も、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえつつ、適切に判断していきます。

足元のウクライナ情勢等に伴う、原油価格や物価の高騰などによる影響に、先手先手で対応し、新型コロナからの回復を確かなものにするためにも、二段階のアプローチにより、万全の経済対策を行っていく方針です。

まず、第1段階として、4月末、事業規模13兆円の総合緊急対策を決定いたしました。原油価格と物価の高騰などに緊急かつ機動的に対応するため、予備費の使用、そして、昨日成立した補正予算も合わせ、速やかに各種支援策をお届けします。

そして、第2段階として、この夏の参議院選挙後には、新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針を実行に移すための総合的な方策を具体化し、経済社会の構造変化を日本がリードしていきたいと考えています。新たな資本主義のもとでは、気候変動等の社会課題を障害物ととらえるのではなく、成長のエンジンへと転換していきます。官が呼び水となって、課題とされる分野に新たなマーケットをつくり、民間の投資を集め、官民連携で社会課題を解決するとともに、力強く成長する、二兎を追うことで持続可能な経済をつくります。具体的には、人への投資、科学技術イノベーションへの投資、スタートアップ投資、そしてグリーン・デジタルへの投資、これらを4本柱として取り組んでまいります。

いま、世界では、新型コロナの流行、ロシアによるウクライナ侵略といった歴史を画するような出来事が続いています。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵略は断じて許されません。G7など関係国と共に、制裁措置などの断固とした対応を続けます。私は、不確実で何が起こるかわからない時代だからこそ、これまで以上に官と民がそれぞれの立場を超えて、知恵を持ち寄り、さまざまな課題を乗り越えていくことが求められていると思います。共に新しい時代を切り開き、先人がつくり上げてきたこの国を、そして世界を、次の世代に引き継いでいくために全力を尽くそうではありませんか。

日本経済団体連合会の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、そして、皆さま方のさらなるご活躍を祈念いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。

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