経団連の武内紀子審議員会副議長・観光委員長らは、9月12日、東京・大手町の経団連会館でイスラエルのヨエル・ラズボゾフ観光大臣一行と懇談した。

■ 日本―イスラエル初の直行便就航

ラズボゾフ大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年3月から延期となっている日本―イスラエル間初の直行便就航について、23年3月からエル・アル航空の就航が予定されており、数週間後にはチケットの販売が開始されることを紹介した。

これに対して、武内委員長は、特定の地域に偏ることなく、さまざまな国や地域から訪日客を拡大していくことが、わが国の観光の持続可能性を高めるうえで重要であるとして、直行便の就航を歓迎した。

■ トラベルテックによる観光の活性化

また、トラベルテック（トラベル＋テクノロジー）のさらなる推進による観光の活性化についても、意見を交わした。ラズボゾフ大臣は、イスラエルはスタートアップ大国であり、トラベルテック企業も300社ほど存在していると説明した。そのうえで、今後、日本へトラベルテックに関するミッションを派遣し、両国企業の技術交流等によるビジネス機会の創出につなげたいと述べ、経団連の協力を求めた。

■ 日イスラエルの経済連携強化

両国の外交関係樹立から70周年を迎えるなか、ラズボゾフ大臣は、「さらなる経済連携の強化は両国に恩恵をもたらすだけでなく、関係をさらに一歩深めるものになる」として自由貿易協定の締結に前向きな姿勢を示した。これに対して経団連側からは、9月に公表した提言「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて」（9月22日号既報）において、イスラエルとのEPA（経済連携協定）の交渉開始を政府に要望していると説明し、今後の進展に期待を示した。

【産業政策本部】