Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月13日 No.3562  十倉会長がシンガポールの官民要路と懇談 -バイオをはじめ新たな分野で日星の連携拡大を推進

経団連の十倉雅和会長は9月26日、シンガポール企業20社と共に訪日したシンガポール企業庁のプン・チョンブーン長官、シンガポール経団連(SBF)のラム・イ・ヤン事務総長の訪問を受け、現下の国際情勢や日本とシンガポールとの新たな分野における産業協力の推進などをめぐり意見交換した。

冒頭、プン長官は、シンガポール企業庁の活動を紹介。同庁は貿易産業省の傘下にあり、SBFや業界団体との連携のもと、スタートアップや中小企業を含めたシンガポール企業の海外進出を支援している。日本とシンガポールはサステナビリティ、カーボンニュートラルの実現、少子高齢化への対応など多くの課題を共有している。国レベル、民間レベルで協力できる分野が多く存在しており、民間連携を促進することで新たなソリューションを創出していきたいと述べた。

ラム事務総長は、コロナ禍のなかにあっても経団連との協力関係を継続してきており、今回、往来制限の緩和によって十倉会長との対面での面会が実現したことに謝意を表明。そのうえで、日本とシンガポールは自由貿易を推進する同志国であり、そのために両国の産業界が力を合わせることが重要と指摘した。

これに対して十倉会長は、日本企業にとってシンガポールは、アジア、ASEANとのビジネスのハブであり、自由かつ公正で透明なルールづくりを先頭に立って推進してきた国であると強調。高いエネルギー輸入依存、高進する少子高齢化など、両国は共通の課題を有している。そうしたなか、グリーントランスフォーメーション(GX)、医療、バイオなど、両国の企業が協力できる分野は多く存在する。今世紀は「アジアの世紀」といわれており、自由かつ公正で透明なルールづくりを共に推進しながら、両国の連携を深めていきたいと応じた。

【国際協力本部】