経団連は9月22日、中国の李克強国務院総理との懇談会をオンラインで開催した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日中間での往来が困難となるなか、経団連としての李総理との対話は、2019年12月に中国・成都で開催された日中韓ビジネスサミット以来、約3年ぶり。今回は、日本側から十倉雅和経団連会長、宗岡正二日中経済協会会長をはじめ14人が参加した。中国側からは、李総理に加え、外交部や商務部、発展改革委員会等から大臣級が出席した。

■ 困難な時期にあって重要な意思疎通

十倉会長は、日本と中国は、極めて重要なパートナーであること、過去50年、日本企業が中国の経済発展に寄与してきたことを指摘。日中両国を取り巻く国際情勢が不安定さ、複雑さを増している時だからこそ、両国間の交流や意思疎通が重要であると強調した。続いて、日中経済協会の宗岡会長は、新型コロナの早期収束を願いつつ、両国間の往来が再開された暁には、経団連と日中経済協会、日本商工会議所による合同訪中団を派遣し、北京で直接再会することに期待を表明した。

さらに、日本側からは、地域的な包括的経済連携（RCEP）に規定されたルールの着実な履行による貿易投資の拡大、日中間のビジネス・マッチングの推進、中国におけるサプライチェーン・ファイナンス等の金融サービス提供を通じた課題解決、デジタル技術を活用した安全・安心で効率的なヘルスケアサービスの提供による日中に共通した社会課題の解決などについて発言した。

■ 中国は「改革開放」をゆるぎなく推進

これに対して、李総理は、日本経済界が日中関係の推進者であり、国際情勢などがいかに変化しようと、日中経済関係を推し進めるべきであること、デカップリングは誤った判断であり、RCEPの活用を通じて東アジアを世界経済のエンジンとすることが地域の安定や世界の平和に資することなどに言及。また、日本の経験や技術を活かせる分野において、日本企業は中国での事業を一層拡大することが可能であると述べた。さらに、中国は「改革開放」をゆるぎなく推進していくとともに、良好なビジネス環境を構築していくとの強い決意を示した。最後に、日中国交正常化50周年の節目の年に、非常に有意義な対話ができたと評価。新型コロナ収束後の日本経済界の訪中に期待を示した。

◇◇◇

経団連は、日中経済関係のさらなる拡大・深化のため、引き続き中国側と積極的に交流・意思疎通を図っていく。

【国際協力本部】