経団連は10月19日、東京・大手町の経団連会館で審議員懇談会を開催した。十倉雅和会長ならびに冨田哲郎審議員会議長をはじめ、審議員ら約180人（オンラインでの参加を含む）が出席し、わが国経済社会が直面する内外の重要政策課題に関する経団連の取り組み等について意見交換した。

冒頭、冨田審議員会議長は、2022年6月の議長就任以来、最初となる懇談会開催であることに触れ、「会長の諮問機関である審議員会として、経団連活動をより一層充実させるべく、2年目に入った『十倉経団連』執行部の取り組みを支えていく」と決意を表明した。

続いて十倉会長があいさつ。「わが国を取り巻く環境は非常に厳しく、不透明な状況にある。国際秩序は不安定化しており、資源価格の高騰等は、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしているほか、コロナ禍の克服に向けた取り組みも継続中である」との現状認識を示したうえで、経団連の今期の事業方針である「サステイナブルな資本主義の実践」に向けた取り組みを進めていくと述べた。

その後、（1）自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた取り組み（2）新型コロナウイルスの出口戦略・経済社会活動の活性化に向けた経団連の対応（3）わが国の産業競争力の強化に向けた取り組み――の三つのテーマに関し、各委員会の委員長らが活動を報告するとともに意見交換した。

意見交換では、出席した審議員から、自由で開かれた国際経済秩序の構築に向けて、データの価値を最大限活用するためには、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の実現が不可欠であるといった意見があった。このほか、新型コロナの次の感染症の流行を見据えて、必要な体制を整備する必要があるのではないかという質問が出るなど、活発に意見を交わした。

【総務本部】