Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年12月8日 No.3570  後藤新型コロナ対策担当相に提言「司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える」を建議

右から安川副議長、後藤大臣、工藤部会長

経団連の安川健司審議員会副議長/危機管理・社会基盤強化委員長、工藤成生危機管理・社会基盤強化委員会企画部会長は11月21日、後藤茂之新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣を訪問し、11月15日に公表した提言「司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える」11月24日号既報)を建議した。

建議に際して、安川委員長は、「今般のコロナ禍で得られた教訓や経験を活かし次の感染症に備えるため、内閣感染症危機管理統括庁(仮称、統括庁)を軸にした政府司令塔機能の強化や、新たな専門家組織、いわゆる日本版CDC(疾病予防管理センター)を中心とした研究開発の促進が不可欠である」と同提言の要諦を説明。そのうえで、「次の感染症に備えるため、統括庁の設置、日本版CDCの創設に向けて、一刻も早い関連法案の成立と体制整備をお願いしたい」と要望した。特に、司令塔機能の発揮・強化の方向性については、「パンデミック初期は慎重かつ強力な介入を行わざるを得ない。しかし、科学的なデータ・エビデンスを積み重ね、感染症の性質を明らかにすることで、公衆衛生と経済活動のバランスがとれた適切な感染対策を迅速に実施できるようにしてほしい」と強調。さらに、治療薬やワクチンの開発については、「官民の役割分担を明確にした研究開発の促進や、平時と有事における薬事承認の合理化、効率化を進めてほしい」と述べた。

これに対し、後藤大臣は、「経団連には経済活動と感染対策を両立するよう尽力いただき感謝申し上げる。統括庁の設置のほか、厚生労働省を中心に整備する日本版CDCの司令塔機能をしっかりと実現する」と応じた。そのうえで、「科学的エビデンスを踏まえ、感染症の特徴を見極めて対応していくことが重要」と述べ、司令塔機能の整備に向け、次期通常国会への法案提出の準備を進めるとした。

その後、統括庁等の司令塔機能強化のあり方や次のパンデミック時に求められる役割について意見を交換し、目下の感染対策とともに次の感染症への備えにあたり、官民で引き続き連携していくことで一致した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】