中村邦晴副会長（住友商事会長）

長きにわたり、多くの国々で共有されてきた普遍的価値が挑戦を受け、国際秩序の根幹が揺らいでいます。市場の分断、ブロック化は何としても避けなければなりません。米国の中間選挙の結果、米中・日中首脳会談を経て、今後の情勢を注視したいと思います。

人々の生活に多大な影響を及ぼした新型コロナですが、今後はウィズコロナをベースに、停滞していた課題解決に臨む必要があります。今回の教訓や経験を活かしてパンデミック・レディな社会を構築し、経済の底上げによる成長と分配の好循環によりサステイナブルな資本主義を実践していかなければなりません。

さらに、エネルギー・食料の安全保障、GX・DXの加速、イノベーション力強化や災害への備え、地方活性化に人口減少問題への対応も、レジリエントな国を目指すうえで重要です。これらの実現に必要な財源の議論も避けられません。

やるべきことは明白で、時間的猶予はありません。必要なアクションに速やかにつなげるべく尽力します。

平野信行副会長（三菱UFJ銀行特別顧問）

コロナ禍に続くロシアのウクライナ侵攻は、グローバル化の巻き戻しを加速させ、サプライチェーンの混乱等によるインフレを引き起こすなど、世界はパラダイムシフトともいうべき大きな潮流変化に直面しています。

こうしたなか、日本が長年にわたる閉塞状況を打ち破り、未来を切り開いていくためには、イノベーションや新たな価値創出に向けて、GXとDXを軸とした成長分野への投資とそれを支える人への投資をいかに大胆に拡充できるかが鍵を握っています。加えて、ポテンシャルの高い分野への労働移動を促すための仕組みづくりを進めることが、社会のダイナミズムを取り戻し、日本が構造転換を進めるうえでの基盤となるはずです。

岸田政権下で、GXやスタートアップ、リスキリングなど新たな政策が本格的に稼働し始める今年は、日本の将来を方向付ける重要な一年です。私たち経済界も強い覚悟を持って、この難局を乗り越え新たな発展の道筋を切り開いていこうではありませんか。

渡邉光一郎副会長（第一生命ホールディングス会長）

長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料・エネルギー自給問題やDXの社会実装の遅れといったさまざまな日本の課題を浮き彫りにしました。

こうした社会構造の変化に対応していくためには人の力が欠かせず、人材育成の重要性は一層増しています。

これまでにも大学等の機能強化や学び直しを促進するための環境整備等について議論してきましたが、DX・GXへの対応やその先を見据えた人材育成、リスキリングによる成長分野への労働移動、未来を支える人材の海外留学促進等は今後ますます重要になると考えます。

こうした取り組みを通じ、多様性と柔軟性を持った人材を育成していくことは、経済的成長のみならず、一人ひとりの多様な幸せ（ウェルビーイング）の実現にもつながります。

産学官連携のもと、個人と社会のウェルビーイングの実現に向けて、本年も引き続き尽力する所存です。

篠原弘道副会長（日本電信電話相談役）

昨年はロシアのウクライナ侵略や急速な円安、コロナ禍の長期化など不確実性が高く、将来予測の困難な一年でした。企業を取り巻く環境も急激に変化し続けています。

このようななか、企業が持続的に成長していくためには、新しい価値を創出し続けることが必要です。新しい価値創出には、多彩な技術や広範な領域への知識が必要です。これに自社のみで対応するのは困難であり、他企業、ベンチャー、自治体、アカデミア等さまざまな主体との協創が不可欠です。協創にあたっては、それぞれが持つ強みを足し合わせることと、自前開発段階で策定していた計画をいったん捨てて、協創に適した目標、計画を再設定すること、いわばギアチェンジの2点が大切だと思います。最初から完璧を求めず、及第点からスタートし、ブラッシュアップしていくアジャイルアプローチが重要と思います。

我々も、自前主義や満点主義から脱却し、新しい価値を目に見えるかたちで社会に提供できるよう、本年も尽力する所存です。

大橋徹二副会長（コマツ会長）

この数年、米中二大経済大国の戦略的対立、パンデミック、地域紛争などにより世界経済の分断が進み、海外との往来が途絶えていました。昨年後半から、G20やAPECなど多国間協議が対面で再開され、対立を深めていた米中のトップ、日中のトップの直接対話が実現し、対話を継続することを合意しました。私も昨年8月のチュニジアでのTICAD8、10月の米国での日米財界人会議に参加し、直接会って話すことの大切さを再認識しました。今年は日本が、G7の議長国となります。私も、新興国の経済界の人たちと直接会い、お互いの発展に協力する方法を話し合っていきたいと思います。

エネルギーや穀物価格の高騰、円安により、日本でも久しぶりのインフレに遭遇しています。この状況下、サステイナブルな資本主義を実践するには、DX、GXを進め成長を実現し、成長を担う人への投資へつなげていくことだと考えています。今年は、このような構造的賃金引き上げを達成する助けとなるよう活動したいと思います。

佐藤康博副会長（みずほフィナンシャルグループ特別顧問）

今年はわが国を取り巻く地政学的リスクの高まり、エネルギー・食糧安全保障、急激な物価上昇による影響など昨年からの継続課題に加え、主要中央銀行による金利引き上げに伴う世界経済の下押し圧力など、不透明な経営環境が継続すると思われます。

一方、GX・DXなどの社会課題の解決を成長戦略に結び付け、「成長と分配の好循環」の達成に向けて確実な成果を上げるべき大切な一年でもあります。なかでも「人への投資」は重要なテーマであり、リスキリングを含め人材育成のあり方を抜本的に見直すとともに、雇用・労働環境の一層の改革、全社会型社会保障制度の実現、労働力の流動化を伴う産業構造の転換による生産性向上に取り組まなければなりません。経団連が掲げる「サステイナブルな資本主義」を実現するため、「人への投資」の具体的な方向感の策定・進捗に一層注力すべき年と考えます。わが国を取り巻く重要課題について、具体的な政治施策と企業行動につながるよう精一杯取り組んで参ります。

菰田正信副会長（三井不動産社長）

昨年は水際対策の大幅な緩和等を契機にわが国の経済活動も本格的に再開しました。本年は経済環境の大きな変化に対応し、コロナ禍前よりもさらなる飛躍を目指す希望の年としなければなりません。

そのためには、人々の価値観の変化を的確にとらえ、大胆かつ柔軟に対応することが重要です。コロナ禍で私たちはリアルな交流や体験、学び等の価値を再認識しました。鍵となるのは「五感で感じる」価値の提供で、デジタル技術やデータ活用とうまく融合させて、その創造を進めることが肝要です。街づくりにおいても、スポーツ・エンターテインメント施設を核にするなど、空間の価値を最大化し、国際競争力の高い都市の実現を目指したいと考えます。

このような個々のニーズをとらえた働き方、楽しみ方等の提案は、社会のあらゆる場面で多様な人々の活躍を促進することとなり、DE＆Iにもつながります。こうした取り組みを進めることで、社会課題解決と日本経済の発展に尽力する所存です。

太田純副会長（三井住友フィナンシャルグループ社長）

久しぶりに賑やかな年の瀬になりました。街を行き交う外国人観光客も増え、コロナ禍前の日常が戻り始めています。

わが国経済は、資源高・円安に伴う物価上昇などの不安材料を抱えるものの、個人消費・企業業績が堅調で、着実に回復しています。本年はこれにインバウンド需要も加わり、回復基調がより鮮明になるとみています。こうした基調を「成長と分配の好循環」につなげ、持続的な成長を実現しなければなりません。

そのためには、成長戦略の中核であるDXとGXを強力に推進すべく、政策資源を集中投入する必要があります。特に、カーボンニュートラルの実現は時間的猶予がないだけに、速やかな合意形成と官民を挙げた取り組みの加速が欠かせません。人口減少やエネルギー・食料安全保障等、経済社会の基盤に関わる課題への対処も求められます。

課題を乗り越える鍵は、国民一人ひとりの意識と行動です。経団連として国民的な議論を喚起すると同時に、先頭に立って行動して参ります。

安永竜夫副会長（三井物産会長）

行動制限の緩和を早期に進めた諸外国とわが国では経済回復に大きな差がついてしまったと感じます。この遅れを取り戻すために改めて海外とのつながりを意識し、果敢に挑戦する一年にしたいと思います。経済界は政府と協力しながら国際的な人の往来を促進し、海外からの活力の取り込みと地域活性化を進めるべきです。特にアジアでの日本の存在感を取り戻すことが重要と考えます。

脱炭素の潮流、地政学的情勢、DXの加速等、事業環境がグローバル規模で激変するなか、さまざまな産業をまたがる知見の組み合わせを通じて初めて有効な解決策を見いだすことができます。社会課題の解決を成長の原動力とし、官民一体で「成長と分配の好循環」の早期実現に取り組むことが求められています。

この変化の時代を切り開くために人材への投資の充実と多様性の確保は欠かせません。強い「個」と多様性をイノベーションの源泉とするべく、人的資本投資を進め、産業構造の高度化、そして持続可能な社会づくりに貢献していく所存です。

東原敏昭副会長（日立製作所会長）

2022年はウクライナ情勢をめぐり国際的に緊迫した一年でしたが、明るい面としては新型コロナに対し、多くの国でビジネスや生活の正常化が進みました。

22年10月に19年以来となる欧州ミッションをギリシャ・チェコへ派遣し、私も共同団長として参加しました。エネルギーの安定供給と脱炭素両立のため、訪問各国が積極的に、天然ガス、再エネ、原子力などのエネルギーミックスを推進する姿が印象的でした。高い削減目標を掲げる日本も、原子力発電所再稼働をめざす方針を固めましたが、時間的猶予はなく、GXリーグ本格稼働をはじめ、行動を次々と起こす必要があります。

本年はデジタル社会の未来像であるSociety 5.0 for SDGsの実現に改めて取り組みたいと思います。web3やメタバース技術がもたらす社会変革の機会をどう社会価値実現やウェルビーイングにつなげるか、一人ひとりがデジタルでつながる社会のアーキテクチャをどう実現するか。皆さんと一つ一つ考えていきたいと思います。

橋本英二副会長（日本製鉄社長）

わが国の成長力を取り戻し、低賃金を是正し、若い世代が未来に希望を持ち、少子化を脱し、そしてカーボンニュートラル社会を他国に先駆けて実現し、新しい時代において産業競争力を回復する。エネルギー・資源・食料の海外依存度が最も高い日本の生きる道はこれ以外にありません。その実現には、わが国経済を支える企業が、技術力で世界をリードし、日本国内への投資を拡大していくことが不可欠です。その土台として、インフレが進む海外の必要資源を安定調達する力をつけること。企業物価を上げ、効率化して企業収益を上げることで、賃金上昇、消費拡大、経済成長の好循環を生み出す必要があります。そして日本の技術力が活きる、社会課題の解決につながる分野に、官民挙げて戦略的に取り組むこと。GX、DXといった新たなニーズのうねりがあるなか、今がラストチャンスです。正しい戦略・政策を、強い意志を持って完遂すれば必ず実現できます。私自身、全力を挙げて取り組みます。

津賀一宏副会長（パナソニックホールディングス会長）

ウクライナ情勢とそれに続く世界的なエネルギー危機、パンデミックの継続など、新年に入っても世界は大きく揺れ動いています。こうした状況下では、まさに「持続可能な社会」の実現が喫緊の課題であり、そのためにはGXの加速が、経団連として最も重要な取り組みであると考えます。

GXにおいては、カーボンニュートラル（CN）実現はもちろんのこと、サーキュラーエコノミー（CE）確立も不可欠です。単に「環境にやさしい」というだけではなく、レアアース等資源調達リスクのあるわが国にとっては、資源自律の観点からも非常に重要です。長年にわたり社会が受け入れてきた「リニアエコノミー」を変革することは、決して容易ではありませんが、例えばCN同様にCEも価値の見える化を通じて、企業が真剣かつ前向きに取り組む環境を整えれば、変革は加速するはずです。本年はGXに対する国民理解の醸成を含めて、社会全体のコンセンサス形成やGX加速につながる環境整備などに尽力して参ります。

南場智子副会長（ディー・エヌ・エー会長）

昨年は、政府の「スタートアップ育成5か年計画」策定など、スタートアップを経済成長の主役とする方針が示されました。また、デジタル庁を中心にDXに関する政策を矢継ぎ早に決定し、社会の意識改革が進んでいると実感しました。

こうした動きは喜ばしいのですが、世界における日本の遅れを認識し、挽回していく決意表明をしたにすぎません。国の取り組みや企業の行動が変わり、内容を伴って社会が変革するのはこれからであり、それをしっかりと確認して見定めていくことが重要です。

また、わが国の大きな課題は、依然として「人材」や「事業」が動かないことです。大企業の社員が、スタートアップや地方企業に移るといった人材の流動化、事業のポートフォリオの大胆な入れ替えをもっと起こしていく必要があります。

感染症、国際情勢など不透明な時代ではありますが、こういう時こそチャンスととらえて、経済界だけでなく日本全体で動いていくべきであり、私もそのために微力ながら尽力して参ります。

小路明善副会長（アサヒグループホールディングス会長）

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」の大きな柱である「人への投資」は、企業間・産業間の労働移動の円滑化や、リスキリング支援など、その施策が多岐にわたります。私は「人への投資」には、政府と経済界の連携が重要であると考えています。しがらみにとらわれずビジョンを描く官と、グローバルで競争を繰り広げている民の力を融合させることで、競争力のある実効的な政策を打ち出すことができるのではないでしょうか。

また、ロシアによるウクライナ侵攻は世界秩序を一変させました。分断化する世界のなかで、日本はどうすべきかが今ほど問われている時はありません。防衛力強化に加え、第三極との連携を強化するなど、日本にしかできない外交努力を進めていくことも重要です。

まさに内憂外患でありますが、未来は過去の延長線上にはありません。変化を先読みし、官民一体となってこの難局を乗り切った先に、新しい景色を見ることができるはずです。そのために、私自身も精一杯取り組んで参ります。

永野毅副会長（東京海上ホールディングス会長）

日本に対する危機感が叫ばれ久しくたちます。私は、今の日本に重要なことは、日本人が大切にして守るべきもの、日本という国家の哲学を再設定して長期ビジョンを示すことだと考えます。西洋の習慣や制度の模倣ではない、明治維新のような日本の危機を救う価値観・方向性を示し、日本を世界から魅力ある守りたいと思う国にしなければなりません。単に経済力・科学力だけでなく、人々に幸せをもたらす自然環境、文化伝統、歴史遺産、家族や友人、地域社会との連携、温かい包摂的な人間関係等、「人間を中心とする真に豊かな社会・国家の再構築」を目指すべきと考えます。そのためには、持続可能な産業の創出をはじめ、若い世代が日本の未来に明るい希望を見いだせるシナリオを描く必要があります。人口減少をまたとない構造変革のチャンスとポジティブにとらえ、人間中心の〝心の豊かさ〟で世界を魅了する日本を創り、世界中から人材・投資・産業・情報を引き付けるパラダイムシフトの一年にしたいと思います。

遠藤信博副会長（日本電気特別顧問）

エネルギーおよび食糧を含む日本の経済安全保障の強化には、グローバルへの高い価値貢献が必須であり、「継続的な価値創造力」とともに、自然災害や感染症等に素早く対処し国の安定性を確保する「レジリエント力」の向上が必要です。また、今後の価値創造の基盤となるDXによる全体最適型の価値創造では、日本が自らリーダーシップを取り、業際や国境を超えたバリューチェーンを積極的に形成することが重要だと思われます。加えて、サイバー空間で作られる価値を物理空間で効果的なソリューションにするためのアーキテクチャや物理インターフェースの国際標準化に対しても、積極的に推進することが、グローバルな価値貢献の観点から重要です。

まずは、「個」の主体性を尊重したダイバーシティを育てる教育システムの構築が急務でしょう。

今年も、これら各種課題を「国力」の観点から議論させて頂き、経団連での活動が全体最適型のより効果的なソリューション提供活動となるよう努力をして参ります。

小堀秀毅副会長（旭化成会長）

コロナ禍も3年を経て、今年こそウィズコロナを通常のかたちとして、山積する課題を着実に実行していける年にしたいと考えます。

将来への希望を持てる国となるためには、目指すべき持続可能な社会の姿（カーボンニュートラルな循環型社会、健康で生き生きと暮らせる安全な社会）を明確に示すとともに、産学官一体となって新たなイノベーションをおこし、成長と分配の好循環を目に見えるかたちにして分厚い中間層を形成していく必要があります。

そのためには、全世代型社会保障制度の確立によって将来への不安を解消するとともに、一人ひとりの「終身成長」や雇用の流動化により生産性を高めていくことが重要です。またGXや2050年のカーボンニュートラルという世界的な課題に対して、ASEANをリードするかたちで世界への影響力を高めていく姿をみせることも自信につながります。

将来への希望が持てる日本となるように、全力で取り組んで参ります。

永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）

岸田政権は新しい資本主義の実現を通じた日本の持続的な成長を目指し、DXやGX、スタートアップ等の成長分野への投資、社会課題の解決に向けた人への投資を掲げています。その重要施策の一つに、昨年末「資産所得倍増プラン」を策定し、「貯蓄から投資へ」の流れを本格化させる姿勢を打ち出しました。「貯蓄から投資へ」の流れの加速は、成長分野への資金供給を通じて経済成長を促すだけでなく、個人金融資産の形成により、社会保障制度改革の遅れがもたらす将来不安の払拭にもつながります。

国民の安定的な資産形成を支援するため、政府はNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充に代表される投資制度改革や幅広い世代に対する金融経済教育の普及に動き出しました。折しも、若年層による資産形成への意欲が高まっており、この潮流を本格化させる好機が到来したと考えています。成長分野へのリスクマネーの円滑な供給により、豊かな国民生活の実現と日本の持続的な成長に貢献できるよう尽力して参ります。

久保田政一副会長（経団連事務総長）

昨年は、水際対策を含む新型コロナ対応、DX（デジタル）、GX（グリーン）、スタートアップの振興等の分野で、経団連の提言が政府の政策に反映されました。

今年は、これらの課題をさらに深掘りするとともに、日本経済全体を「大転換」するための政策の立案とその実現に向けて、まい進したいと存じます。まずは、人への投資ならびに労働移動の円滑化があげられます。また、モビリティー、バイオ、クリエーティブ産業をはじめとするわが国産業の国際競争力の強化に取り組む必要があります。他方、サプライサイドのみならず、デマンドサイド（消費）を拡大するためには、「分厚い中間層の形成」が必要不可欠です。また、今年わが国はG7の議長国でもあり、新型コロナも収束に向かいつつあるなか、経団連としても国際活動に力を発揮したいと考えています。これらを通じて「成長と分配の好循環」を実現したいと願っています。今年も引き続き、会員の皆様のご理解とご支援を頂くよう、よろしくお願いします。

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