| Ｓ４４． ５．３０ |
新全国総合開発計画決定 |
| ４５． ４． １ |
県庁内に陸奥湾小川原湖開発室を設置 |
| ４６． ３．２２ |
むつ小川原総合開発会議設置 （現在１０府省） |
| ４７． ６． ８ |
むつ小川原開発第１次基本計画及び住民対策大綱決定 |
| ９．１４ |
むつ小川原開発について閣議口頭了解 |
| １２．１５ |
用地買収交渉開始 |
| ５０．１２．２０ |
むつ小川原開発第２次基本計画決定 |
| ５２． ８． |
むつ小川原開発第２次基本計画に係る環境影響評価報告書を関係省方に提出、公表 |
| ５２． ８．３０ |
むつ小川原開発について閣議口頭了解 |
| ９．１３ |
むつ小川原港重要港湾政令指定 |
| １１． ４ |
第３次全国総合開発計画決定 |
| １２． ２ |
むつ小川原港港湾計画運輸大臣承認 |
| ５３． ３．２３ |
高瀬川水系工事実施基本計画決定 |
| １２． ６ |
小川原湖総合開発事業に関する基本計画建設大臣告示 （５６．８．１２変更告示） |
| ５４． ５． ８ |
六ヶ所村都市計画市街化区域及び市街化調整区域、用途地域指定告示 |
| １０． １ |
むつ小川原地区への「国家石油備蓄基地」立地決定 |
| ５５．１１．１１ |
国家石油備蓄基地着工 |
| ５８． ９． １ |
むつ小川原港作業船基地船溜一部供用開始 （２，０００トン級岸壁１バース） |
| ５９． ４．２０ |
原子燃料サイクル事業の下北半島太平洋側立地について包括的協力要請 |
| ５９． ７．２７ |
原子燃料サイクル施設の六ヶ所村立地について協力要請 （事業概要発表） |
| ６０． ４．１７ |
むつ小川原開発第２次基本計画修正 |
| ４．１８ |
原子燃料サイクル施設立地協力要請受諾 |
| ４．２６ |
むつ小川原開発について閣議口頭了解 |
| ９．３０ |
国家石油備蓄基地完成 |
| ６１． ８． ５ |
原子燃料サイクル施設用地造成起工式 |
| ６３．１０．１４ |
ウラン濃縮工場着工 |
| Ｈ元． ３．２０ |
（財）むつ小川原地域・産業振興財団設立 |
| ２．１１．３０ |
低レベル放射性廃棄物埋設センター着工 |
| １２． ３ |
（財）環境科学技術研究所設立 |
| ４． ３．２７ |
ウラン濃縮工場操業開始 |
| ５． ６ |
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター着工 |
| １２． ８ |
低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始 |
| ５． ３．３１ |
（財）環境科学技術研究所本館完成 |
| ４．２８ |
再処理工場着工 |
| １１．１８ |
ウラン濃縮工場から製品ウラン初搬出 |
| ６． ４． ２ |
（株）青森原燃テクノロジーセンター着工 |
| ７． １．１８ |
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター竣工 |
| ３．３１ |
（財）環境科学技術研究所 低線量生物影響実験棟、閉鎖系植物実験棟完成 |
| ４． ３ |
（株）青森原燃テクノロジーセンター開所 |
| ４．２６ |
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター操業開始 |
| １０．２３ |
県は国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致を決定 |
| １２．１８ |
青森県ＩＴＥＲ誘致推進会議設立 |
| ８． |
げんねん診療所オープン |
| ９． ２． ４ |
当面の核燃料サイクルの推進について閣議了解 |
| ９．２４ |
「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定 |
| １０． ３．３１ |
全総計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」閣議決定 |
| ６．２２ |
青森県「今後のむつ小川原開発の進め方について＝新計画の骨子案＝」公表 |
| １２． ４ |
自民党むつ小川原開発問題プロジェクトチーム「むつ小川原地域において立地を図るべきプロジェクト（座長試案）」とりまとめ |
| １２．２５ |
「『苫小牧東部開発』及び『むつ小川原開発』の両プロジェクトの取扱いについて」閣議了解 |
| １２．２５ |
旧むつ会社、協調融資団に対し元利延滞 |
| １１． ３．３０ |
「東北開発促進計画（第５次）」閣議決定 |
| ８． ４ |
自民党むつ小川原開発問題プロジェクトチームにおいて、旧むつ会社を清算し、新会社を設立することを基本的考え方とする座長報告が行なわれる |
| ９．２８ |
「『むつ小川原開発』プロジェクトの取扱いについて」閣議了解 |
| １１． ８ |
「むつ小川原開発点検委員会」設置 |
| １２．１５ |
むつ小川原開発点検委員会、「むつ小川原開発の総点検」報告書をとりまとめ、公表 |
| １２．２４ |
「『むつ小川原開発』プロジェクトの取扱いについて」閣議了解
政府としては、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原地域の重要性にかんがみ、むつ小川原開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの抜本的処理策を踏まえ、以下の措置を講じることとする。
- 新会社については、むつ小川原開発株式会社への出資割合に基づき青森県、民間と出資を行うとの考え方を基本とするとともに、青森県、民間各々の諸事情を勘案し、社団法人経済団体連合会等の協力のもと、新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、日本政策投資銀行が出資を行う。
- むつ小川原開発株式会社に対する日本政策投資銀行の債権の取扱いについては、債権者平等の原則に基づき償却を行う。
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| １２．２４ |
平成12年度政府予算案（新会社への出資金294億円）決定 |
| １２． ５．２２ |
新会社設立準備委員会設置 |
| ７．１７ |
旧むつ会社臨時株主総会（営業譲渡決議） |
| ７．１８ |
新会社設立発起人会開催 |
| ８． ４ |
新むつ小川原（株）設立 |