1. トップ
  2. Policy(提言・報告書)
  3. 労働政策、労使関係、人事賃金
  4. 2014年度入社対象の「採用選考に関する企業の倫理憲章」について

Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2014年度入社対象の「採用選考に関する企業の倫理憲章」について

2012年7月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、最近の就職活動の早期化ゆえの長期化の是正を図るため、2011年3月15日に、倫理憲章参考資料の大幅な改定を行いました。改定後初めてとなった2013年度入社対象の採用選考活動は、多くの企業が倫理憲章を遵守したことで、早期化の歯止めに一定の効果が見られています。

≪2014年度入社対象の倫理憲章について≫

2013年度入社対象の採用選考活動は現在も行われており、倫理憲章改定の影響を十分に検証するには時期尚早であることに加え、頻繁に改定することは関係者に混乱をきたすこと等から、現行の倫理憲章の見直しは行わないことといたしましたので、ここにお知らせいたします。

会員企業の皆様におかれましては、倫理憲章の実効性を高め、秩序ある採用選考活動を実現していくために、引き続きご協力のほどをお願い申し上げます。

≪学生に対するメッセージ≫

倫理憲章に賛同している経団連会員企業は、学生の皆さんが学業に励み、充実した学生生活を送ることによって、様々な経験を積みながら知性・能力・人格等に磨きをかけ、社会人として活躍する気概を持ってもらうことを期待しています。

職業観の醸成は、倫理憲章で規定している企業の広報活動開始時期(学部3年・修士1年次の12月1日以降)に関わらず、自身の日々の生活の中で行うことが可能です。様々な経験を積みながら養いうる幅広い知見や経験を通じて、将来の自分の職業人生を意識して考え、それに向けて積極的に行動されていくことを望みます。

以上

「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら