2013年５月に閣議決定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」は、毎年度、中央環境審議会において、本計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を行うこととされている。

今般、中央環境審議会において評価・点検が行われ、「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について（暫定版）」に関する意見が募集されたことから、１月21日、下記のとおり意見を提出した。

※環境省によるパブリックコメント募集
　URL: http://www.env.go.jp/press/100146.html

意見１

【該当箇所】

43頁　エ　製品アセスメントのガイドラインの業界による整備状況
オ　資源生産性の向上等に向けた目標を設定している事業者数

【意見内容】

「エ」と「オ」欄の記述は、誤解を招くため削除すべきである。

【理由】

1. １．「エ」について、経団連の環境自主行動計画の中で「製品アセスメント」及び「環境配慮設計」について記載している業種の数が記載されている。これは各業種がこの用語を使ったか否かを基準に算出したものであるが、実態が適切に反映されていない。例えば、造船業界の計画には「船舶や海洋構造物等の開発・設計段階から環境に配慮」との記載があり、環境配慮設計に取り組んでいるにもかかわらず、カウントされていない。また、個別業種版は、各業種の創意工夫のもとで記載しており、製品アセスメントのガイドラインの整備や環境配慮設計等の取組みについて、記載をしていなくとも取り組んでいる例は多々ある。モニター指標とはいえ、実態を正確に反映していないデータを掲載すべきではない。
2. ２．「オ」について、基本計画34頁に記載されているモニター指標は、「資源生産性の向上等に向けた目標を設定している事業者数」であり、資源生産性の向上等に向けた指標は多様であるにもかかわらず、「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について（暫定版）」では「資源生産性の向上を目標に設定している業種」のみがモニターの対象として記載されており、実態を適切に反映していない。

意見２

【該当箇所】

53頁　評価・課題　⑤

【意見内容】

「資源生産性や２Ｒの取組に係る目標を設定している事業者はほとんどありません。」との記述は削除すべきである。

【理由】

資源生産性は、国民・企業の努力だけで改善できる性質のものではなく、内外の経済情勢、資源価格、為替等、変動要因が多岐にわたるため、目標として設定することは適切でない。また、第三次循環型社会形成推進基本計画にも、循環を量の面から捉えるステージから質の面から捉えるステージに進んでいる旨の記載があるとおり（基本計画１頁）、定量的な側面に偏重すべきでない。資源生産性に係る目標を設定するか否かは業種の実情に応じて決定するものであり、資源生産性に係る目標を設定している事業者数の多寡をもって、資源生産性の向上等に向けた取組を評価すべきではない。
２Ｒについても同様に、事業者は積極的に２Ｒに関する取組を進めており、２Ｒの取組方法は様々であることから、数字ばかりを注視し、目標設定の有無によって評価をすべきではない。

意見３

【該当箇所】

53頁　評価・課題　⑤　（79頁２つ目の○にも関連）

【意見内容】

事業者の検討課題として、２Ｒの取組や、製品アセスメントのガイドラインの整備を掲げるのは不適切であり、削除すべきである。
また、資源生産性については、削除するか、「・・・目安を定めることなどの」後に「業種の実情に応じた」を挿入すべきである。

【理由】

事業者は積極的に２Ｒに取組んでいる上、製品アセスメントのガイドラインの整備状況については、意見１に述べたように事実に基づいていない。
また、資源生産性に関する意見は上記意見２のとおりであり、取組の指標として適切とはいえないため、資源生産性に関する記述については、削除するか、第三次循環型社会形成推進基本計画に記載されているとおり（基本計画40頁）、業種ごとの実情に応じて検討することが重要である旨を付記していただきたい。

意見４

【該当箇所】

58頁　「Ⅴ　国の主な取組状況」

【意見内容】

経団連は毎年、循環型社会形成推進に向けた規制改革要望を提出しており、それに対する検討状況や今後の方向性を個別具体的に記載していただきたい。

【理由】

循環型社会を形成するためには、産業界の取組に加え、政府による政策的支援や、法制度の運用改善・見直しが不可欠である。