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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 同一労働同一賃金の実現に向けて

2016年7月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【 概要 】

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【 本文 】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

Ⅰ 日欧の賃金制度、雇用慣行、法制度の比較

  1. 1.欧州型同一労働同一賃金
  2. 2.日本型同一労働同一賃金のあり方
    1. (1) わが国の賃金の多様性
    2. (2) わが国の雇用慣行への配慮
    3. (3) 不合理な待遇差の禁止規定の重要性

Ⅱ 日本型同一労働同一賃金の実現に向けて求められる取組み

  1. 1.ガイドラインの策定と活用
  2. 2.3法の一括改正
    1. (1) 「非正規従業員と正規従業員との待遇差に関する事業者の説明義務」について
    2. (2) 「不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備」について
    3. (3) 労働者派遣法について
  3. 3.簡易な救済制度の利活用等

Ⅲ 非正規従業員の総合的な待遇改善

  1. 1.企業の主体的な取組み
    1. (1) 正社員化の一層の推進
    2. (2) 賃金等の改善
    3. (3) 多様な就労機会の提供
    4. (4) 非正規従業員とのコミュニケーションの強化・充実
  2. 2.政府の取組み
    1. (1) 学校教育段階の雇用のミスマッチ対策
    2. (2) 働き方に中立的な税制・社会保障制度の実現
    3. (3) 中小企業の生産性向上への支援

おわりに

補論1 欧州諸国の人事賃金制度
補論2 日欧間のフルタイム・パートタイム労働者の賃金水準差について
補論3 欧州型同一労働同一賃金原則が導入された場合の労働者への影響

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