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Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言 -2019年度経団連規制改革要望-

2020年3月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

(PDF形式)

【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

<総論>

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.社会課題の解決に向けた規制・制度改革

  1. 1.ものづくり・サービス提供における生産性の向上
  2. 2.安心・安全な社会インフラの整備・確保
  3. 3.活力ある地域の実現
  4. 4.国民一人ひとりの健康増進

Ⅲ.デジタル革新に向けた基盤の確保

  1. 1.デジタル・ガバメントの推進
  2. 2.データの取得・活用に向けた環境整備
<個別要望事項>

Ⅱ.社会課題の解決に向けた規制・制度改革

  1. 1.ものづくり・サービス提供における生産性の向上
    1. (1)IоT・ロボット等の非防爆機器の設置・使用に関する統一基準の策定
    2. (2)監理技術者の配置における専任・常駐要件の緩和
    3. (3)建設分野におけるデジタル技術の活用促進
    4. (4)構内無線局の登録内容の変更時における手続の緩和
    5. (5)製品本体に同梱されるACアダプターに対する規制緩和
    6. (6)無人店舗の実現に向けた食品衛生責任者の配置要件の明確化
    7. (7)電子的な年齢確認による酒類・煙草販売が可能であることの明確化
    8. (8)一般用医薬品の遠隔による販売・情報提供の実現
    9. (9)アジャイル型のシステム開発に向けた環境整備
    10. (10)同一敷地外のグループ企業間におけるIT点呼の認可
    11. (11)専属産業医の遠隔化および兼務要件の緩和
    12. (12)安全衛生教育におけるデジタル技術の活用
  2. 2.安心・安全な社会インフラの整備・確保
    1. (1)スマート保安の推進
    2. (2)安全性を確保したドローンの普及に向けた規制緩和
    3. (3)一定の無人航空機における目視外飛行の柔軟化
    4. (4)限定空間におけるドローンの飛行に関する規制緩和
    5. (5)災害時におけるドローンの目視外飛行の柔軟化
    6. (6)鉱山内におけるドローン飛行の柔軟化
    7. (7)リチウムイオン蓄電池の普及に向けた制度整備
    8. (8)配電事業ライセンスの導入
    9. (9)特定計量器以外の機器による電力取引の実現
    10. (10)プラットフォーム型カーシェアリング促進に向けた道路運送法の規制緩和
    11. (11)パーソナルモビリティの実用化に向けた実証実験の円滑化
    12. (12)乗合バス・定期運行バスにおける路線・料金設定の柔軟化
  3. 3.活力ある地域の実現
    1. (1)一般法人による農業参入の促進
    2. (2)農業用ドローンに対する飛行計画登録の免除
    3. (3)民泊営業における上限規制の撤廃
    4. (4)宿泊者名簿の完全電子化
    5. (5)宿泊施設におけるフロントレス環境の実現
  4. 4.国民一人ひとりの健康増進
    1. (1)オンライン診療・服薬指導における対面原則の撤廃
    2. (2)次世代医療基盤法の活用促進に向けた制度整備
    3. (3)デジタルヘルスケア製品を対象とした新たな認定制度の創設
    4. (4)医療データの2次利用に向けた患者同意の電磁的取得の促進
    5. (5)ライフコース全体にわたり健康・医療情報を円滑に連結する仕組みの整備
    6. (6)個人に対して医療情報を円滑に提供する仕組みの整備
    7. (7)医療分野におけるアジャイル型のシステム開発手法に適応したガイドラインの整備
    8. (8)プログラムの医療機器の該当性判断の迅速化および適正化

Ⅲ.デジタル革新に向けた基盤の確保

  1. 1.デジタル・ガバメントの推進
    1. (1)行政手続における「デジタル3原則」の実現
    2. (2)民間取引のデジタル化
    3. (3)マイナンバー制度の徹底活用
  2. 2.データの取得・活用に向けた環境整備
    1. (1)5Gの早期普及に向けた環境整備
    2. (2)携帯電話ネットワークの無線基地局に対する定期検査の省略
    3. (3)PLCの普及に向けた制度整備
    4. (4)ドローンに搭載した携帯電話の上空利用の実現
    5. (5)個人情報保護法における規定の明確化
    6. (6)カメラ画像の適切な活用を促進するための環境整備
    7. (7)独占禁止法第9条の廃止

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