一般社団法人 日本経済団体連合会
新型コロナウイルス会議
１．はじめに
2020年、世界は、誰も予想できなかった状況にある。
昨年末、中国武漢で確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡大した。多くの人命が失われ、都市の封鎖や人の移動が制限された結果、経済活動は停滞し、景気はリーマンショック以来の極めて厳しい状況にある。
人類史上、感染症との戦いは絶えず繰り返されてきたが、これだけ急速に、かつ全世界的に感染が拡大した例はない。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、現代社会が享受してきたグローバルな経済社会活動が背景になったともいえる。世界的な感染拡大はいまだ続いており、新型コロナウイルス感染症の克服に不可欠なワクチンや治療薬の開発・普及には暫くの年月を要することから、当面、世界規模の影響を免れることはできない。
我々経済界としては、人々の健康と安全を最優先と位置づけ、ウイルスとの共生を覚悟した「ウィズコロナ」を前提として、事業の継続と雇用の確保に全力で取り組まなければならない。ワクチンの開発等により本感染症を完全に制御できる状況となるまでの間、感染拡大防止と両立する経済活動の拡大こそが、経済界の責務であり、国民生活を支える基盤となる。
経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化したことを受け、4月に「新型コロナウイルス会議」#1を設置した。本日、構成員が一堂に会する経団連夏季フォーラム2020の機会を捉え、これまでの感染症対策を振り返るとともに、「ウィズコロナ」時代のあり方について、以下の通り考えを取りまとめた。
２．感染症拡大に対する経団連のこれまでの取り組み
経団連は、3月30日に「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」#2を取りまとめ、短期および中長期の視点で講じるべき具体的施策を幅広く提示した。同提言において求めた内容の多くは政府の経済対策に盛り込まれ、企業の事業継続・雇用維持の一助となっている。
また、国内でも感染が拡大するなかで、従業員や顧客の健康の確保、感染拡大の防止を徹底するとともに、以下のような多方面での活動を実施してきた#3。
① 医療物資の供給確保への協力
4月10日に会員に対して医療物資の緊急増産への協力を広く呼びかけた。
また、同月13日、24日には、医療現場で不可欠なN95/DS2規格の高機能マスクや医療用ガウン代替品等の社内備蓄の提供を呼びかけ、結果として計203社・団体および個人から、高機能マスク約130万枚、ガウン等各種防護具約9万点が提供された。これら物資は政府経由で、あるいは赤十字病院、労災病院の拠点から、各医療機関へと届けられた。② テレワーク・時差出勤の拡大等に係る呼びかけ
感染予防に向けて、テレワーク・時差出勤の拡大に係る呼びかけを継続的に実施した。その結果、緊急事態宣言の対象が全国に拡大される前の段階で、テレワークを導入している会員企業の割合は約98％にのぼった#4。経済界によるテレワークの徹底は、感染拡大防止に大きな役割を果たすと同時に、働き方に対する人々や企業の考え方に影響を与え、社会変革のきっかけとなりつつある。③ 感染予防対策ガイドラインの策定
政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者に感染防止ガイドラインの自主的策定を求めたことを受け、5月14日、オフィスおよび製造事業場において業種横断的に対応すべき事項を取りまとめた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」#5を策定・公表した。同ガイドラインは、緊急事態宣言が順次解除されるにしたがい、「ウィズコロナ」時代に経済活動を再開していくうえでの指針として活用されている。④ 雇用維持・採用活動への配慮等に係る発信・呼びかけ
会員企業に対し、事業の継続や雇用維持、2021年度入社予定者に対する積極的な情報発信と弾力的な対応等について、繰り返し周知徹底を図った。また、今回の国難を官民力合わせて克服する観点から、企業規模にかかわらず、雇用調整助成金の大幅な上限額の引き上げを求めて実現する#6とともに、雇用調整助成金の特例措置の内容や手続き等を解説した「経団連オンライン講座」（動画）を広く配信した#7。8月には、学生に企業説明会・採用選考会に参加する追加的な機会を提供する産学共同ジョブ・フェアが開催される。⑤ 企業の資金繰りへの対応要請
新型コロナウイルス感染症の長期化を見据え、事業を継続し、雇用を確保するために、大企業・スタートアップ企業・中堅中小企業向けの資金繰り対策を要望した#8。⑥ スタートアップへの支援要請
政府の中小企業者向け支援策を利用できないスタートアップもいることから、スタートアップに特化した支援策を求める提言「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」#9を公表した。当該提言は、政府の第二次補正予算に反映された。⑦ 規制見直しの動きへの対応
書面・押印・対面原則の見直し等、経団連緊急アンケートに寄せられた152件の規制改革要望を4月28日に内閣府に提出した。提出した要望も踏まえ、7月8日には官民による「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言#10」が採択された。さらに、教育用端末一人一台の整備等によるオンライン教育の推進やオンライン診療の拡大等、デジタル化の推進を働きかけてきた。⑧ 有価証券報告書や株主総会の取扱いをめぐる対応
有価証券報告書・四半期報告書等の提出期限の延長や株主総会の対応（継続会の開催、ハイブリッド型バーチャル株主総会の促進、招集通知添付資料のWEB開示の拡大等）、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報開示等について、関係省庁等との協議会において働きかけを行った。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表した。⑨ 社会貢献活動の支援
企業による社会貢献活動の一環として、「臨時休校中の子どもと家族を支える緊急支援募金」（現「新型コロナ下の福祉活動応援全国キャンペーン」）への協力呼びかけ#11のほか、様々な募金等の支援、会員企業等からの寄付物資の配付を実施した。
３．明らかになった課題と対応の方向性
わが国において3月から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、緊急事態宣言の発令や、それに伴う国民・企業の行動変容等により、複数の先進諸外国で見られたような危機的事態に至ることなく、一定の歯止めがかけられた。
他方、既に経済には甚大な影響が生じており、わが国の2020年のGDP成長率は前年比▲5.8％と見込まれている#12。また、コロナ対策として、総事業規模230兆円超に及ぶ第一次、第二次補正予算等が講じられている。仮に、次なる感染拡大が大規模化し、広範な休業や外出自粛等が再度要請される事態となれば、わが国経済は致命的な損害を被ると考えられる。国民の生命、生活、経済、雇用を守るためにも、そうした事態は絶対に避けなければならない。これまでに明らかになった課題を踏まえ、感染拡大防止と経済活動の両立に万全を期すとともに、事態悪化時にも耐えうる体制を整える必要がある。
(1) 感染拡大防止に向けた体制整備
① 医療提供体制の整備
現在に至るまで、わが国の感染者数・重症者数・死亡者数は、諸外国に比べて非常に少なく抑えられてきている。医療従事者をはじめ関係者の尽力もあり、感染拡大のさなかにあっても、致命的な医療崩壊が現実化することはなかった。
しかし、感染拡大期に、医療提供体制がひっ迫したことを忘れてはならない。医療従事者の負担、医療機器・物資の供給、病床の確保といった各側面から、医療提供体制に係る平時の備えと緊急時の対応のあり方について検証を行い、次なる感染拡大に対して周到な備えを行う必要がある。
まず、平時に加え、緊急時の医療提供体制のあり方を再検討する必要がある。いくつかの自治体においては、今回の緊急時において、感染者の症状ごとに医療機関が役割分担を行い、県が病床を総合コントロールする連携体制を整えた#13。国には、このような取り組みをさらに進化させ、個々の自治体や医療機関の枠を超えて緊急時の役割分担を明確にするとともに、病床や重要な医療機器のひっ迫状況などの情報を一元的に管理し、最適な配分で活用することにより、強靭な医療提供体制を確立することが求められる。
また、重症化因子の特定や、新型コロナウイルス感染症特有の症状の探索、疫学的検証など、科学的研究を進めることも重要である。国は、研究への支援とともに、得られた最新の知見を政策決定に適切に反映できる体制整備を行うべきである。日本が感染拡大を抑制できたカギが何であったのか科学的に実証されれば、“日本モデル”の海外展開や、感染拡大の防止と両立する効果的な経済再開に役立つことが期待される。
医療提供体制の強化や科学的研究の深化には、個々のデータの標準化や収集・活用基盤の整備も重要となる。この点は政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議も指摘している#14。技術と制度の両面から対応を急ぐべきである。② 医療物資供給の確保
今回、医療現場において、マスク、ガウン、人工呼吸器等、感染症対応に必要な複数の医療物資について、供給懸念が発生した。国民生活においても、マスクの不足が社会問題となった。こうした医療物資については、一定量の備蓄や増産スキームの整備、一定の国内生産能力の維持など、供給確保策を検討していくべきである。安定した医療物資の供給は安全保障の視点からも重要であり、国としての備えを再検討する必要がある。③ 検査体制の拡充
検査体制の不足は、今回、わが国において明らかとなった最も大きな課題である。内外に対して感染状況の正確な情報提供を行い信頼・安心を得るためにも、検査体制の拡充は重要な要素である。これまで、SARSや新型インフルエンザによって大きな打撃を受けることがなかったわが国では、結果としてパンデミックに備えた検査体制の構築が進んでこなかった面がある。しかし、今回の反省を踏まえ、感染拡大が大規模なものとなった場合にも対応可能な体制を整備することが不可欠である。
また、経済活動を再開していくうえでは、必ずしも陽性が疑われない場合においても検査が受けられる体制が必要となる。とりわけ、国際的な人の往来再開に向けた検査体制の増強、なかでも検体採取体制の強化には早急に取り組まなければならない。
検査に関する技術は日進月歩であり、技術の進歩を素早く反映することも重要となっている。例えば、これまでは鼻咽頭を拭って採取する検体によるPCR検査が主要な陰性確認の手段として用いられてきたが、検体を唾液に変更すれば、検体採取時の感染リスクが抑制され、採取のための場所の確保が容易になるほか、採取時の個人用防護具（ガウン、フェイスシールド等）の着用を簡素化できる。これにより、より多くの場所で検体採取が可能となるのみならず、採取の所要時間も短縮でき、検査能力の引き上げに繋がると考えられる。抗原検査等、PCR検査を代替・補完する検査方法も徐々に確立しつつある。それぞれの手法の精度、所要時間、コスト等を比較考量し、必要な精度を確保しながら、最大限効率的に検査を実施する仕組みを構築することが重要である。④ 国境を越えた人の往来への対応
国境を越えた人の往来は、わが国経済の生命線である。現在、わが国をはじめ各国が国境を閉ざし、結果として内外企業の経済活動を厳しく制約している。経済と感染拡大防止との両立を目指して、国同士の連携を図りながら、早期に出入国を再開していくことが求められる。
ワクチンや治療薬の開発・普及等により各国の感染状況が落ち着くまでの間、国境を越える移動にあたっては、陰性証明書等により出入国者が新型コロナウイルス罹患者でないと確認すること、入国者の行動や健康状態を一定期間フォローすることなどが前提条件になると考えられる。こうした一連の手続きはこれまでの出入国、検疫体制には無かった新しい枠組みになる。政府には、ウィズコロナの経済を支える新しい社会基盤として、効率的で一貫性のある制度整備を求めたい。
新たな出入国の手続きは、今後、経済活動の拡大とともに利用者が確実に増大していくうえ、出国前72時間以内の検査といった時間的な制約を満たすことや、相手国との相互性も求められる。書類、手書きによる記入、押印等は廃し、シームレスな電子的手続きにより出入国が行えるよう整備を図るべきである。
また、既述の通り、わが国の検査能力、とりわけ検体採取能力が渡航者数のボトルネックになる可能性が極めて高く、体制強化が求められる。
経済界としても、グローバルな経済活動の再開に向け、各社の事業を通じて民間の力を発揮することに加え、社内診療所や提携病院等の活用など、多面的に協力していく。⑤ 緊急事態における司令塔機能強化
今般の新型コロナウイルス感染症の経験を通じて再認識された通り、パンデミックは予測不能であり、ひとたび非常事態が発生すれば、迅速な対応が求められる。非常事態に際して、必ずしも平時の仕組みにとらわれることなくスピード感を持って判断を下していくためには、平時からの備えと有事の際の強力なリーダーシップが極めて重要である。疾病予防管理センター（CDC）を置く米国など海外の事例も参考に、非常時の権限集中のあり方や専門家によるバックアップ体制、国と地方自治体の関係、自粛要請と補償のあり方、強制力を伴う要請の範囲拡大等について検討すべきである。⑥ ワクチン・治療薬の早期開発
新型コロナウイルス感染症を制御下に置くためには、ワクチン・治療薬の早期開発がカギとなる。しかしながらワクチン・治療薬の研究開発・生産を企業が単独で迅速に行うことは、疾患の特性や収益予測性等の面から困難を伴う。欧米諸国は、感染症ワクチン・治療薬を医療安全保障上の戦略物資として位置づけ、国家としての戦略・方針のもとに開発・供給を行う仕組みを確立している。わが国においても、国の司令塔機能のもと、感染症ワクチン・治療薬の研究開発や製造に必要な基盤や体制の整備に産学官医が一体となって取り組むとともに、諸外国との連携も推進していく必要がある。その際、感染症に関する科学的知見を各国で共有することで、全世界が歩調を合わせてワクチン・治療薬を早期承認できる体制をつくりあげていくことも求められる。
(2) サプライチェーンの強靭化とBCPの強化
今般のパンデミックは、全世界に広がったサプライチェーンの随所に同時期に影響を及ぼした。医療機器や医薬品、それらの材料も含め、サプライチェーンが十分に特定されていなかったために初動が遅れた面があったことは否めない。これまで前提としていた、特定地域における大規模自然災害とは異なる態様の脅威であり、改めて、サプライチェーンのあり方について検討する必要性が認識された。
医療物資以外も含め、国家安全保障の観点から必要な物資の調達に関し、国内生産が可能となる体制を整備することや緊急時に他国と融通しあう体制を構築することを検討していく必要がある。加えて、今後とも、サプライチェーンのグローバル化は経済発展のために不可逆の流れであり、この機会にサプライチェーンの多元化・強靭化について具体的な検討を進めることも必要である。
業種・業態の違いを踏まえ、今回の経験を基礎にBCPを再検討することが重要といえる。この先、台風等の自然災害の襲来や他の感染症の流行など、新型コロナウイルス感染症の再拡大と他の脅威との複合災害への対応も求められる。各リスクを適切に評価し、それに応じた対策を講じる必要があり、そのためにも、データに基づく判断、それを支えるデジタル技術の活用拡大が望まれる。経団連としては、こうした点も念頭に、今後政策委員会等の場でBCPのあり方について検討を行っていく。
(3) 社会全体におけるデジタル化の推進
今回のパンデミックでは、わが国のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。テレワークやウェブ会議が普及した一方で、書面・押印・対面を求める数々の制度や慣行により出勤を余儀なくされた事例は枚挙に暇がない。
民間の商慣行においても、社内手続をはじめ多くの場面でデジタル化を加速していく必要が認められるものの、より深刻なのは政府のデジタル化の遅れである。マイナンバーの徹底的な活用をはじめ、自治体も含めた政府全体のデジタル化が不可欠である。
さらに、ウィズコロナ時代への対応だけでも、休校中でも授業を継続することが可能となる教育のデジタル化、医療従事者・患者の双方の感染リスクを抑制する初診を含めたオンライン診療・服薬指導の継続と対応できる医療機関の拡大、予防のためのデータの利活用、支援を必要とする国民に迅速に給付を可能とする地方行政のデジタル化といった社会の広い領域でデジタル化が求められており、もはや一刻の猶予も無い。
今回の事態で、教育や医療など、これまで長い間デジタル化が進んでこなかった分野でも、一部暫定的な措置も含め、デジタル技術の活用が行われるようになった。民間におけるテレワークやウェブ会議の活用も一挙に進むとともに、非対面の新たな技術・サービスの導入も拡がりつつあり、禍が転じて社会の進化に繋がろうとしている。これらの進化は、働く場所についても制約を解き、一極集中の是正が求められる東京などの大都市から地方への人の流れを生み出す後押しとなる可能性を秘めている。この好機を前に、これ以上の先送りは許されない。国の強いイニシアティブのもとで関係法令の整備や規制・制度改革を推進し、テレワークやウェブ会議を労働生産性向上に資する形で社会に定着させ、一気呵成に日本社会全体のDX、Society 5.0の構築を進めるべきである。
経済界としては、今回を機に、場所や時間に捉われない働き方を推進すべく、新しい働き方に適した柔軟な労働時間管理、公正な人事評価制度、メンバーシップ型・ジョブ型雇用の最適な組み合わせ、さらには採用、教育・人材育成のあり方等について、引き続き検討・発信を行っていく。
４．おわりに：パンデミックの先を目指して
新型コロナウイルス感染症の流行の端緒から今日に至るまでの数か月の間に、わが国の社会全体に大きな変化が生じている。緊急事態宣言という、誰しも予想しなかった状況下で、課題と同時に、日本の可能性も明らかとなった。今後のウィズコロナ時代においては、個々人が新しい生活様式を実践するのみならず、今回得られた経験をもとに、新しい社会づくりに挑戦していかなければならない。
さらに、新型コロナウイルス感染症を克服した後に到来する「ポストコロナ」の世界は、世界規模で一層加速しているデジタル化の影響も受け、ビジネスのあり方や人々の価値観に至るまで、不可逆な変質を果たしていると考えられる。そうした「ポストコロナ」をしっかりと見据えた舵取りもまた、ウィズコロナ時代に求められている。
例えば、緊急事態に対応する目的で巨額の財政出動が講じられている。今般のパンデミックを受けて一層の期待がかかるSociety 5.0の実現など、重点的に支援すべき分野を軸に据えるワイズスペンディングを徹底するとともに、「経済再生なくして財政再建なし」との基本方針に基づき、少子高齢化やウィズコロナのもとでの経済・財政改革を推進する必要がある。
経団連としては、引き続き各方面との連携を維持しながら、活力ある日本経済を着実に取り戻していく決意である。
- 議長：会長、構成員：審議員会議長、副会長、審議員会副議長。
- http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/031.html
- 経団連ホームページ内「新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ等一覧」
（http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/coronavirus.html）も参照。 - 「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/036.pdf）。
- http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
- http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/039.html
- 同講座の動画は、これまでに累計5.9万回再生されている。
- 「大企業などの資金繰り対策に関する要望」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/041.html）。
- http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/045.html
- 竹本 情報通信技術（IT）政策担当大臣、北村 内閣府特命担当大臣（規制改革）、小林 規制改革推進会議議長、中西 経団連会長、櫻田 経済同友会幹事、三村 日本商工会議所会頭、三木谷 新経済連盟代表理事の連名による共同宣言（http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/061.html）。
- 寄付全体4.6億円のうち2.6億円が経団連会員による寄付となった。
- IMF「World Economic Outlook」における見通し。なお、リーマンショックの影響を受けた2009年の成長率は前年比▲5.4％（実績値）である。
- 例えば、神奈川県が整備した「神奈川モデル」などが挙げられる。
- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」(2020年6月), p.6-7。