Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資  日英経済パートナーシップ協定の実現を求める ―経団連・英国産業連盟共同声明―

Keidanren: Japan Business Federation CBI: Confederation of British Industry

日英経済パートナーシップ協定の実現を求める
―経団連・英国産業連盟共同声明―

【仮訳、正文英語
2020年7月31日

自由、民主主義、法の支配等の価値を共有する戦略的パートナーとして、日英両国は、強い経済的結びつきを築いてきた。両国間の貿易総額(物品、サービス)は290億ポンド(約4兆円)を超える#1。EU市場へのゲートウェーである英国には、1000以上の日本企業が拠点を設置し#2、雇用機会の創出や輸出拡大を通じて、同国の社会・経済の発展に貢献している。

英国のEU離脱に伴い、2020年6月より日英EPA交渉が正式に開始され、現在大詰めの段階にある。貿易における実質的な関税撤廃・引下げ、サービス及び投資分野における市場アクセスの自由化について定めた日EU経済連携協定(EPA)によって両国が享受している貿易投資環境が後退することがないよう、同協定を移行期間内に締結し、2021年1月1日までに発効することが不可欠である。これはまた、英国とEUが野心的な協定を結ぶ必要性を明確に示している。

日英両国の経済界は、日英EPAが日EU・EPAにおいて達成された水準を維持するだけでなく、さらなる自由で開かれた貿易投資の実現に向けたルールを具備することを期待する。また、WTOのルールづくりが現在停滞し、COVID-19の感染拡大に伴い多くの国に内向き志向が見られる中、同協定が強靭な枠組を構築することにより、多角的貿易体制を補完することが期待される。

日英双方の企業が海峡を跨いで英国とEUで活動を展開していることから、英EU協定についても上記の時間軸で締結することが同様に重要であることを重ねて付言する。


  1. 2018年時点。英国 国際貿易省 UK-Japan Free Trade Agreement: The UK's Strategic Approach (2020年5月) 参照。
  2. 外務省