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Policy(提言・報告書) 総合政策 当面の課題に関する考え方 (2020年10月)

2020年10月5日
一般社団法人 日本経済団体連合会

1.日本経済の現状と見通し

感染拡大防止のため、国内外での経済活動が大幅に縮小した影響で、日本経済は非常に厳しい状況にあるが、緊急事態宣言が解除された5月を底に、持ち直しの動きが見られる。

先行きは持ち直しの動きが続くと見られるものの、感染拡大の今後の動向に大きく左右され、経済の正常化には長期間を要する可能性が高い。

まずは、感染症の拡大防止と経済の早期回復の両立を目指すうえで、累次の補正予算の迅速な執行が求められる。さらに、国民生活、企業の資金繰り等への影響を注視し、追加対応を機動的に講じる必要がある。

2.新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染症拡大は、未だ世界的に収束の兆しが見えず、人々の生活や経済社会に甚大な影響を及ぼしている。

経団連は、感染拡大防止に向け、率先して行動していく。そのうえで、ウィズコロナ時代における経済社会活動の活性化を目指し、PCR検査能力の拡大や出入国制限の緩和に向けた方策などを探り、政府・与党に対して働きかけていく。

3.デジタル革新の加速によるSociety 5.0の実現

新型コロナウイルス感染症対策において、デジタル革新が極めて有効であることが世界各国で実証されている。医療、教育、行政、金融、産業等の各分野において徹底した規制改革とデジタル化・データの共有等を進め、強靭な経済社会を構築する。中長期的には、デジタル革新により様々な社会課題を解決し、より人間的で幸福な社会、すなわちSociety 5.0を実現する。このため、デジタル革新により新型コロナウイルス感染症を乗り越え、その先に築くべき新たな社会、Society 5.0の具体像とその実現に向けた取り組みを、経団連を挙げて検討し、実行していく。政府が新たに設置するデジタル庁において、こうした施策が検討されるよう、政府に働きかける。

4.エネルギー・環境問題

脱炭素社会に向けて、投資環境の整備を図り、高度でレジリエントな電力システム、エネルギーシステムの構築を目指す。エネルギー基本計画の見直し等の政府動向を注視しつつ、送配電網の次世代化、再生可能エネルギーの主力電源化、安全性が確認された原子力発電所の再稼働等を図る。併せて、「チャレンジ・ゼロ」等を通じてイノベーションを軸とした気候変動対策を官民一体で推進するなど、環境と成長の好循環の実現に取り組む。

5.働き方改革と人材育成

引き続き、企業に対して雇用維持を働きかける。

また、働き手のエンゲージメント向上に着目し、働き方改革の深化を促す。その一環として、場所と時間にとらわれない働き方を推進すべく、テレワークを巡る人事評価・労務管理上の課題について検討するとともに、裁量労働制の対象拡大等、ジョブ型社員に適した新しい労働時間制度の実現を目指す。

ジョブ型採用に繋がるインターンシップ実施、オンライン教育の課題整理、大学の入学・卒業時期の複線化と企業の採用の多様化・複線化、組織対組織の産学連携の推進など、産学協議会の10のアクションプランを実行し、産学連携でSociety 5.0を支える人材を育成する。

6.主要国との経済関係

新型コロナウイルス感染症拡大防止および経済活動の再開に関し、各国との連携を推進する。

日米貿易協定等に基づき、米国との協力関係を一層強化すべく、様々なレベルでコミュニケーションを密にする。また、米中関係および機微技術に関わる米国等の政策動向ならびに米国大統領選挙情勢を注視していく。大筋合意に達した日英EPAならびに交渉中の英国EU FTAが2021年1月1日までに発効するよう対応を求めていく。ロシアとの8項目の「協力プラン」の実現等に協力するとともに、ロシアにおけるビジネス環境の改善を引続き働きかけていく。

最大の貿易相手国である中国、一段の成長が期待されるインド、多様な可能性を備えるASEAN等との経済関係を堅持し、さらなる発展に努める。関係国と連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す。

7.ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う保護主義的な動きを阻止、信頼に基づく国際協調を推進することで、コロナの下での自由で開かれた貿易投資を実現する。その一環として、アジア太平洋地域における貿易投資に関するルールづくりを推進するため、CPTPPの参加国の拡大ならびに16カ国によるRCEPや日中韓FTAの早期実現を求めていく。また、多角的自由貿易体制の中核であるWTOの改革を働きかける。さらに、質の高いインフラ輸出の拡大に向け、国内・各国の官民リーダーとの政策対話を通じて、協力関係の促進に取り組んでいく。

8.国家的イベントの成功

政府や関係組織と一体になって来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催と成功を目指し、日本経済活性化とその後の成長につなげていく。

9.防災・減災、国土強靭化

新型コロナウイルス感染症や近年の大規模自然災害を踏まえ、被災者・感染者救済や地域の復旧はもとより、防災・減災、国土強靭化、事業の維持・継続に万全を期す。国土強靭化基本計画の着実な実行に加え、安心・安全の確保に向けたわが国・社会のレジリエンスの一層の強化を図るため、デジタル技術のさらなる活用やイノベーション推進を含めた必要な対策の早期策定を働きかけるとともに、企業の取り組みを促進する。

以上

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