経団連総合政策研究所 研究主幹
渡辺徹也（わたなべ てつや）
早稲田大学法学学術院教授
略歴
| 1995年 | 滋賀大学経済学部専任講師 |
| 1997年 | 滋賀大学経済学部助教授 |
| 2003年 | 九州大学大学院法学研究院助教授 |
| 2005年 | 九州大学大学院法学研究院教授 |
| 2014年 | 早稲田大学法学学術院教授（現職） |
専門分野
租税法（法人税法）
著書
『法人税法の討究』（共著、成文堂、2025年）
『スタンダード法人税法[第3版]』（弘文堂、2023年）
『ベーシック税法[第7版]』（共著、有斐閣、2013年）
『企業組織再編成と課税』（弘文堂、2006年）
『企業取引と租税回避』（中央経済社、2002年）など
論文
「経済のデジタル化に対応する新たな課税原則に関する国際的合意と一方的措置としてのデジタルサービス税」『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』（日本評論社・2024年）
「法人課税の現在地とその課題」租税法研究51号（2023年）
「プラットフォームワーカー・ギグワーカーと課税」ジュリスト1572号（2022年）
「デジタルサービス税の理論的根拠と課題」フィナンシャル・レビュー219号（2020年）
「種類株を用いた資金調達－スタートアップ企業の課税問題を中心に」『租税法と民法』（有斐閣・2018年）
「法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決（上）（下）」商事法務2112－2113号（2016年）
「外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果——資金環流税制といえるか」租税法研究40号（2012年）
