令和２年度予算および令和元年度補正予算政府案は、当面の経済社会の重要課題への対応から、将来の成長に向けた施策に至るまで、十分に目配りされるなど、経済活力の維持・向上に資するメリハリのついた内容となっている。とりわけ、将来を見据えた生産性向上や人材育成など継続的に取り組むべきものに対して、必要な措置が講じられるなど、政府として強い意志が示されたことを評価している。

経済界としても、自らのデジタルトランスフォーメーションの断行と人材育成への取り組みなどを通じて、日本の産業構造の変革に努め、強靭な経済構造を構築していくことに貢献していく所存である。

あわせて、財政健全化に向けた取り組みも重要であり、令和２年度予算政府案では、「新経済・財政再生計画」に基づき、社会保障関係費の伸びの抑制が図られた。しかし、2022年に団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障関係費の伸びがさらに増大する見込みであることなどを踏まえれば、一層の取り組みが不可欠である。

政府には、引き続き、「新経済・財政再生計画」を着実に推進するとともに、給付と負担面を中心とした社会保障制度改革を確実に実施することを強く求めたい。